主催:TMI総合法律事務所/ウエストロー・ジャパン株式会社/新日本法規出版株式会社
平成29年5月30日の改正個人情報保護法施行前に、取り急ぎ規程の整備や改正だけは何とか間に合わせたという企業の皆様も多いのではないでしょうか。
もっとも、規程は整備したものの、社内への周知・教育や業務フローの見直しまで手が回らず、結局改正個人情報保護法違反となってしまっては、規程が絵に描いた餅になってしまいかねません。
そこで、本セミナーでは、改めまして、改正個人情報保護法はもちろんのこと、政令・規則・ガイドラインの内容を踏まえて、第三者提供の記録・確認義務、外国における第三者への提供、要配慮個人情報の取り扱い、そして匿名加工情報についての留意点など、改正個人情報保護法下の実務対応で押さえておくべき重要ポイントを解説させていただきます。
TMI総合法律事務所 弁護士
略歴・経歴
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey&Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。
TMI総合法律事務所 弁護士
略歴・経歴
04年東京大学法学部、06年中央大学法科大学院卒業。07年弁護士登録。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年6月まで、カリフォルニア州サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所にて研修。14年NY州弁護士登録。一般的な企業法務、紛争解決に加えて、個人情報保護法等の情報法や消費者関連法、知的財産権法、IT関連法に精通しており、様々な分野の新規ビジネスの立ち上げやベンチャー企業の起業サポート、インターネットビジネスの国内・グローバル展開のサポートを得意分野としている。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.改正個人情報保護法の概要説明
2.改正個人情報保護法下の実務対応
3.質疑応答
無料
※本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
会場:新日本法規出版株式会社 本社別館会議室
会場へのアクセス
名古屋市営地下鉄東山線「伏見駅」6番出口徒歩8分
名古屋市営地下鉄鶴舞線「大須観音駅」4番出口徒歩10分
本セミナーは終了しています。
新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間 9:00~16:30(土曜・日曜・祝日を除く)
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービスCopyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.