セミナー概要

ジョイント・ベンチャーはこれまで日本においても数多く設立されてきましたが、近時のカーブアウト案件や救済出資案件などにおいても、一部株主の主導によりつつ複数株主による対象会社の共同運営という、ジョイント・ベンチャーといえる状況に至るM&A関連案件が数多く見られます。このような状況下では、長期にわたる会社の運営から、その先の将来的なエグジットに至るまで、直面しうる様々な状況を想定して契約を作成する必要があります。特に、ジョイント・ベンチャーの解消事例も多く出てきている現状に鑑みれば、契約締結の段階からエグジット・解消に関する様々なバリエーションを正確に理解して、慎重に検討する必要性が増してきているといえます。
本セミナーでは、ジョイント・ベンチャー契約への正確な理解を深めていただくため、具体的条項例等を交えながら、その趣旨及び法的効果を踏まえた具体的事例における効用に至るまで実務に即して解説いたします。さらに、日本企業が現地企業とのジョイント・ベンチャーによってアジア諸国その他の新興国へ海外進出を行う事例が近時増加し、もはや進出において当然考慮すべき不可欠な一つのオプションとなっていますが、日本法の観点からは気付かなかったり見過ごしがちな各国特有の法制度も存在することから、各国におけるジョイント・ベンチャーにおける具体的な留意点にも言及した解説を行います。

講師のご紹介

プログラム

カリキュラム

１．ジョイント・ベンチャー（ＪＶ）契約の組成から運営まで

２．ＪＶ契約の終了に向けて及びその他の重要な留意点

３．質疑応答

受講料

無料
※企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましては ご参加をお断りしますので、予めご了承ください。

会場アクセス

お申し込み時のご注意

本セミナーは終了しています。

お問い合わせ

新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail　seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224　
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