主催:ウエストロー・ジャパン株式会社/新日本法規出版株式会社
ジョイント・ベンチャーはこれまで日本においても数多く設立されてきましたが、近時のカーブアウト案件や救済出資案件などにおいても、一部株主の主導によりつつ複数株主による対象会社の共同運営という、ジョイント・ベンチャーといえる状況に至るM&A関連案件が数多く見られます。このような状況下では、長期にわたる会社の運営から、その先の将来的なエグジットに至るまで、直面しうる様々な状況を想定して契約を作成する必要があります。特に、ジョイント・ベンチャーの解消事例も多く出てきている現状に鑑みれば、契約締結の段階からエグジット・解消に関する様々なバリエーションを正確に理解して、慎重に検討する必要性が増してきているといえます。
本セミナーでは、ジョイント・ベンチャー契約への正確な理解を深めていただくため、具体的条項例等を交えながら、その趣旨及び法的効果を踏まえた具体的事例における効用に至るまで実務に即して解説いたします。さらに、日本企業が現地企業とのジョイント・ベンチャーによってアジア諸国その他の新興国へ海外進出を行う事例が近時増加し、もはや進出において当然考慮すべき不可欠な一つのオプションとなっていますが、日本法の観点からは気付かなかったり見過ごしがちな各国特有の法制度も存在することから、各国におけるジョイント・ベンチャーにおける具体的な留意点にも言及した解説を行います。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年に米国New York University School of Lawの修士課程を修了後、2008年ニューヨーク州弁護士登録。2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。企業買収、ジョイント・ベンチャー、クロス・ボーダー投資案件に精通している。また、ベンチャー企業に対するアドバイスやPEファンドに対するアドバイスに数多く携わるほか、知的財産取引その他企業法務全般を取り扱う。ジョイント・ベンチャー、アジア・新興国への進出、海外M&A等に関する講演、執筆を数多く行っている。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.ジョイント・ベンチャー(JV)契約の組成から運営まで
2.JV契約の終了に向けて及びその他の重要な留意点
3.質疑応答
無料
※企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましては ご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
会場:トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム
会場へのアクセス
東京メトロ千代田線「赤坂駅」徒歩約1分
東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」徒歩約5分
東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」徒歩約6分
本セミナーは終了しています。
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