主催:一般財団法人新日本法規財団
協賛:新日本法規出版株式会社
平成30年度税制改正で導入された中小企業の事業承継税制の特例措置は、多くの実務家に驚きをもって迎えられました。納税猶予の対象となる非上場株式等の制限撤廃などの画期的な側面ばかりが目立つ今回の特例措置ですが、実際の使い勝手を精査してみると「これはまずい」という“落とし穴”が複数あることに気づかされます。
本セミナーでは、あえて特例措置に潜む“落とし穴”にもフォーカスをあて、特例措置を活用した方がよい場合とそうでない場合を検討し、その上で、特例措置を活用するときに考えられる“落とし穴”に対する回避策も提示します。
併せて、事業承継に付随して生じる相続問題や労務問題等についても、事業承継の案件を多数担当してきた講師ならではの経験を踏まえた解説をいたします。
鳥飼総合法律事務所 代表弁護士、タックスロイヤー
略歴・経歴
中央大学法学部卒業。税理士事務所勤務後、司法試験に合格。
個人の生活向上及び企業の成長という全体的な視点から、経営・税務を中核にし、法務・税務を統合したビジネスモデルの構想を主唱。
2103年「企業が選ぶ弁護士ランキング」(日本経済新聞社)で企業票及び企業票・弁護士票の両方で「税務部門」1位。
2016年の調査では、企業票・弁護士票の総合ランキングでは税務部門で1位。企業票では税務部門で2位。
日本経営税務法務研究会会長として、2013年10月から、税理士・弁護士対象の「税務調査士」資格認定を開始。第5期までの参加者は440名を超えた。
職務
・現鳥飼総合法律事務所代表弁護士
・現日本経営税務法務研究会会長
・現日本IR学会理事
・現NPO法人ゲーミング法制協議会副理事長
・元内部統制研究学会会長
・元日本税理士会連合会顧問
鳥飼総合法律事務所 弁護士
略歴・経歴
香川県高松市出身。東京大学法学部、上智大学法科大学院卒。
第二東京弁護士会所属。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
無料
会場:シティプラザ大阪 2F 旬南
会場へのアクセス
大阪メトロ堺筋線・中央線「堺筋本町駅」12、1号出口徒歩6分
大阪メトロ谷町線・中央線「谷町四丁目駅」4号出口徒歩7分
○ 複数名でお申込みの場合は、お手数でも1名ずつご登録ください。(1申込みで複数名の記載があっても1名様分として取り扱わせていただきます。)
○ 受講者の方には、後日、電子メールにて「受講票」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。
○ 参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
○ 欠席時の資料の送付は致しかねますのでご了承ください。
新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間 9:00~16:30(土曜・日曜・祝日を除く)
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービスCopyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.