主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
後援:社会福祉法人日本保育協会
「保育水準」や「法的責任」の考え方に触れ、安全で伸びやかな保育の実現の参考になるよう、わかりやすく解説します。
弁護士
略歴・経歴
コブエ法律事務所代表
子どもに事故は”つきもの”です。大人は子どもを守る義務があります。子どもの事故については、この当たり前のことを前提に、それぞれの居場所に応じた法的責任の判断がされます。どの程度の法的責任(注意義務)を負うのかは個別の事例ごとに判断せざるを得ませんが、法的責任を意識するあまり保育の本質を忘れることがあってはなりません。
「保育水準」や「法的責任」の考え方に触れ、安全で伸びやかな保育の実現の参考になるよう、わかりやすく解説します。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.子どもの事故の責任
(1)道義的責任
(2)法的責任
(3)民事上の責任(損害賠償責任)
(4)法的責任の限界
2.子どもの事故の法的問題
(1)保育所
(2)幼稚園
(3)家庭的保育・ベビーシッター
(4)放課後児童クラブ(学童保育)
(5)放課後子ども教室・児童館
(6)子ども会・保護者会
(7)塾・習い事
3.子どもの事故の保険
4.事例にみる子どもの事故の法的責任
(1)転倒・転落事故
(2)誤飲・誤嚥事故
(3)でき水事故
(4)やけど・熱中症事故
(5)感染症事故
(6)子ども同士のトラブル
(7)施設・遊具などによる事故
(8)交通事故
(9)医療事故
(10)個人情報・プライバシー保護事例
(11)子どもによる加害事例
(12)モンスターペアレント
(13)アレルギー問題
(14)その他の事例
一般(弊社加除式書籍ご購読以外)の方 1名につき 10,800円(税込)
弊社加除式書籍ご購読の方 1名につき9,720円(税込)
都道府県会館 101会議室
会場へのアクセス
東京メトロ有楽町線・半蔵門線「永田町駅」5番出口徒歩1分
東京メトロ南北線「永田町駅」9番b出口徒歩1分
東京メトロ丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」D番出口徒歩5分
●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●受講者の方には、後日、電子メールもしくはFAXにて「受講票」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。
●セミナー参加のお取り消しは各会場の開催日までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
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