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実務家支援セミナー 在留資格「特定技能」に係る最新の実務運用 -14の特定産業分野ごとの徹底解説-

主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団

開催日/エリア 講師 タイトル 定員 受講料(税込)
2019年10月11日[東京] ■山脇 康嗣(弁護士) 在留資格「特定技能」に係る最新の実務運用 受付中110名 19,250円

セミナー概要

在留資格「特定技能」を創設した平成30年入管法改正の内容(許可要件、手続等)について最新の実務運用を含めて説明した上で、14の特定産業分野ごとの重要事項を徹底的に解説します。

講師のご紹介

山脇 康嗣やまわき こうじ

さくら共同法律事務所 パートナー弁護士

略歴

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。 東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て弁護士登録。 現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法)、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)、日本行政書士会連合会法律顧問を務める。 主著として、『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規)、『入管法判例分析』(日本加除出版)、『技能実習法の実務』(日本加除出版)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規)、『外国人及び外国企業の税務の基礎』(日本加除出版)など。

講師からのメッセージ

在留資格「特定技能」は極めて複雑で難解な在留資格です。分野横断的かつ重層的な理解が求められます。ビジネス的視点をまじえ、許可要件や手続等について、最新の実務運用を含め、わかりやすく説明します。その上で、14の特定産業分野ごとに上乗せ告示等で規定されている重要事項を解説します。また、今後の戦略的な業務遂行方針を構築するために必要な、外国人関連法制に係る大局的視点等も提示します。

プログラム

2019年10月11日(金)
  • 13:00 開 場
  • 13:30 開 演
  • 16:30 終 演

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

第1 全体像の把握
 1 外国人関連法制全体の理解
 2 入管法や技能実習法等の違反者に対する制裁の理解(コンプライアンス徹底の必要性)
 3 在留資格ごとの在留資格該当性や許可要件の正確な理解

第2 外国人就労に係る入管法からの分析視点
 1 「従事させる業務内容」と「候補者の学歴・職歴」の把握
 2 在留資格の検討
 3 在留資格「短期滞在」と「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」との区別(短期商用の限界)
 4 手続の選択(各手続ごとの要件に係る正確な理解)
 5 要件ごとの裁量の有無の把握
 6 論点ごとに有利に援用できる判例の把握
 7 罰則の理解(不正申請には一切関与しないこと)
 8 その他トラブルが起こりやすい事項の把握、対応策

第3 在留資格「特定技能」
 1 改正入管法の概要
 2 許可要件の詳説
 3 特定産業分野ごとの重要事項の解説
 (1)介護分野
 (2)ビルクリーニング分野
 (3)素形材産業分野
 (4)産業機械製造業分野
 (5)電気・電子情報関連産業分野
 (6)建設分野
 (7)造船・舶用工業分野
 (8)自動車整備分野
 (9)航空分野
 (10)宿泊分野
 (11)農業分野
 (12)漁業分野
 (13)飲食料品製造業分野
 (14)外食業分野

受講料

テキストを未購入の方 1名につき19,250円(税込)
テキストを購入済の方 1名につき11,000円(税込)

※テキストは、単行本「〔新版〕詳説 入管法の実務-入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例-」(新日本法規刊)を使用します。
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しします。

会場アクセス

日比谷国際ビルコンファレンススクエア

東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル8階8D

会場へのアクセス
東京メトロ千代田線「霞ケ関駅」直結
都営三田線「内幸町駅」直結

お申し込み方法

参加申し込みボタンをクリックして、
画面の指示に従い必要事項を入力してお申し込みください。

お申し込み時のご注意

  • ●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
  • ●テキストをご購入済みの方は、当日テキストをご持参ください。
  • ●受講者の方には、後日、郵送にて「受講票」と「請求書」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」をご持参の上、ご来場ください。
  • ●セミナー参加のお取り消しは開催日前の10月9日(水)までにご連絡ください。期限までにご連絡がなく、ご欠席された場合でも受講料の返戻はいたしません。
  • ●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ

新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224 (受付時間 平日8:30~17:00)

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