主催:一般財団法人新日本法規財団
協賛:新日本法規出版株式会社
新型コロナウイルス感染症の拡大は、誰もが予想しない形で世界経済全体に影響を及ぼし、もはやコロナ以前の状況に戻ることはできず、経済社会の大きな変革が不可避となっています。日本では新政権が誕生しました。新政権は、行政・民間のデジタル化、2050年脱炭素社会の実現を打ち出しました。こうした中、令和3年度税制改正では、企業の経営革新に向けた研究開発や設備投資の促進、税務手続きのデジタル化、国際金融ハブ機能の発揮、車体課税、贈与税の特例、固定資産税などが課題となっています。
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長
略歴・経歴
1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年社団法人経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。2006年経済法制グループ長兼税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹を経て、現在、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
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