セミナー概要

平成30年の民法改正において、遺贈又は遺産分割によって取得することができる「配偶者居住権」が創設され、令和2年4月1日から施行されています。配偶者居住権は、残された配偶者が終身に渡り利用することができるため、実務では配偶者居住権を活用する場面が多くなると思われます。
また、令和元年7月１日以後に、婚姻期間が20年以上の配偶者に対して居住用不動産の遺贈又は贈与した場合には、持戻し免除の意思表示があったものと推定するとの規定も整備されました。
このような、配偶者の老後生活の保障や安定のための民法改正や配偶者のための相続税法の特例について、テキストを用いてわかりやすく解説します。

講師のご紹介

カリキュラム

第１部　民法における配偶者保護
　第１章　配偶者短期居住権
　第２章　配偶者居住権
　　第１　配偶者居住権とは
　　第２　相続開始前に行う対策
　　第３　相続開始後の対応
　第３章　持戻し免除の推定

第２部　相続税法における配偶者保護
　第１章　贈与税の配偶者控除
　第２章　配偶者に対する相続税額の軽減
　第３章　小規模宅地等の特例と配偶者
　第４章　配偶者居住権に係る課税関係

（収録時間：約3時間10分）

受講料

5,500円
※テキストは、単行本「配偶者居住権と相続対策の実務－配偶者保護の視点から－」（新日本法規刊）を使用しますので、別途ご購入頂く必要があります。

会場アクセス

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受付時間　9:00～16:30（土曜・日曜・祝日を除く）