カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

実務家支援セミナー 【ライブ配信】外国人法制関係の最新・重要情報の徹底解説 会場受講・ライブ配信同時開催

主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団

開催日/エリア 講師 タイトル 定員 受講料(税込)
2021年01月28日[ライブ配信] ■山脇 康嗣(弁護士) 【ライブ配信】外国人法制関係の最新・重要情報の徹底解説 開催終了500名 11,000円

セミナー概要

2020年は、入管法、技能実習法及び外国人労務管理の分野において、新型コロナウィルス感染症に係る特例措置を除いても、非常に多くの重要な法令改正、運用変更、裁判例や労働委員会決定の出現などがありました。これらを集中的にわかりやすく総ざらいして、本格的に外国人関係業務が復調、拡大する2021年の業務遂行に備えます。

受講方法によりお申し込みページが異なりますのでご注意ください。
●ライブ配信をご希望の方は【セミナー受講申し込み】ボタンよりお進みください。
●会場受講をご希望の方は、こちらのページよりお申し込みください。⇒ 会場受講申し込み

レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。

参加申し込み終了

講師のご紹介

山脇 康嗣やまわき こうじ

さくら共同法律事務所 パートナー弁護士

略歴・経歴

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て弁護士登録。
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法)、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)を務める。

主著として、『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規)、『入管法判例分析』(日本加除出版)、『特定技能制度の実務』(日本加除出版)、『技能実習法の実務』(日本加除出版)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規)、『外国人及び外国企業の税務の基礎』(日本加除出版)など。

講師からのメッセージ

2020年は、外国人関係法制分野において、新型コロナウィルス感染症に係る特例措置を除いても、非常に多くの重要な法令改正、運用変更、裁判例や労働委員会決定の出現などがありました。いずれも弁護士、行政書士、社会保険労務士等の業務に直結するものです。これらを集中的にわかりやすく総ざらいして、本格的に外国人関係業務が復調、拡大する2021年の業務遂行に備えるためのセミナーです。

プログラム

2021年01月28日(木)
  • 14:00 開 演
  • 17:00 終 演

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

第1 「家族滞在」の在留資格をもって在留し、日本で高等学校卒業後に日本での就労を希望する外国人に関する取扱いの変更(対象者の拡大)
第2 外国人労働者就労環境整備助成金(外国人労働者の職場定着のための助成金)の創設
第3 在留資格「介護」に係る上陸基準省令の改正(実務経験ルートの追加)
第4 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修の明確化
第5 在留申請オンラインシステムを利用可能な対象範囲の拡大
第6 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン改定(要件等の明確化)
第7 「特定活動」(特定活動告示9号)に係る有償インターンシップガイドライン策定
第8 入国前の結核スクリーニングの実施(フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール及びミャンマーの国籍を有し、中長期在留者として来日する者)
第9 外国人経営者の在留資格基準の明確化(ガイドライン改定)
第10 技能実習2号移行対象職種・作業の追加
第11 特定活動告示への「外国人スキーインストラクター」追加(特定活動告示50号)
第12 本邦の一定の大学等を卒業した外国人による起業に係る在留資格「特定活動」(告示外特定活動)の創設
第13 在留資格「留学」及び「家族滞在」をもって在留する者に対する資格外活動許可に係る解釈・運用変更
第14 経済産業省「製造業における特定技能外国人受入れに関するFAQ(令和2年8月27日時点版)」公表
第15 出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの定期届出に関連してお問合せの多い事項について(Q&A)」公表
第16 在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって許容される実務研修類型の明確化(入国・在留審査先例集20-7)
第17 店舗業務に係る「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性判断の明確化(入国・在留審査先例集17-14)
第18 介護インターンシップ(特定活動告示9号)に係る許可事例(入国・在留審査先例集18-13)
第19 重婚の第二夫人の「家族滞在」に係る在留資格該当性(否定)(入国・在留審査先例集19-3)
第20 技能実習修了者による「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格取得の可否に係る明確化
第21 2021年通常国会に提出予定の入管法改正案の概要
第22 東京地裁令和2年2月21日判決(平30(行ウ)320号 ・令元(行ウ)300号)ウエストロー・ジャパン
第23 東京地裁令和元年9月26日判決(平30(行ウ)162号)ウエストロー・ジャパン
第24 広島県労働委員会令和2年3月13日決定(中亜国際協同組合外1社不当労働行為審査事件)
第25 在留資格認定証明書交付申請書等における押印の廃止等
第26 監理団体及び実習実施者に係る優良基準の改正
第27 農林水産省「特定技能・飲食料品製造業分野に関するQ&A集(よくある質問)」公表
第28 特定技能制度における製造3分野に係る上乗せ告示の改正(予定)

受講料

ライブ配信受講 11,000円(税込)

お申し込み方法

お申し込み受付は終了しました。

お申し込み時のご注意

  • ●ライブ配信のお申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
  • ●お支払いはクレジット決済のみご利用いただけます。
  • ●ライブ配信視聴URLはお申し込み後、受講日までにメール送信いたします。
  • ●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前の1月26日(火)までにご連絡ください。
  • ●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ

新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224 (受付時間 平日8:30~17:00)

  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索