主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
◆本セミナーの受講者は、企業のご担当者を対象としています。
まず、判例・ガイドラインを通して、パートタイム・有期雇用労働法が定める日本版同一労働同一賃金が何を求めているかを正しく理解することが重要で、その理解の上に立って、基本給・賞与・退職金、各種手当及び福利厚生に則して具体的な実務対応のポイントをご説明します。また、その実務対応の作業手順や実践的な説明義務履行の具体例もご紹介して参ります。
弁護士
略歴・経歴
昭和51年 関西大学法学部卒業
昭和59年 司法修習終了(第36期)、弁護士登録(大阪弁護士会)
現在 鳩谷・別城・山浦法律事務所パートナー弁護士
【業務内容】
使用者側弁護士として数多くの労働裁判を手がけ、労働法務に関するセミナー講師・著作も多数。経営法曹会議常任幹事。
【著書】
・「Q&A 同一労働同一賃金のポイント-判例・ガイドラインに基づく実務対応-」(編著)
令和元年9月
・「Q&A 有期契約労働者の無期転換ルール」新日本法規出版(編著)平成29年11月
・「人事労務規程のポイント」新日本法規出版(編著)
・「ジュリスト増刊 実務に効く労働判例精選〔第2版〕」有斐閣(共著)平成30年10月 ほか
ご承知のとおり、昨年6月1日に均衡待遇に関する重要な最高裁判決が言い渡されました。
しかし、未だ最高裁の判断が出されていない事項も少なくなく、それらの事項に関し、高裁判断が大きく分かれるなど、改正法の施行を来年春(中小企業については、再来年春)に控えているにもかかわらず、日本版同一労働同一賃金の正確な内容が必ずしも明らかとなっておらず、各企業を悩ませています。
そこで、このセミナーでは、原理原則に立ち返り、改正法が日本版同一労働同一賃金として、何を求めていると考えられるかをご説明すると共に、実践的な実務対応をご紹介して参りたいと思います。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.働き方改革の中での同一労働同一賃金の役割
2.同一労働同一賃金に関する現行法と司法判断
3.同一労働同一賃金実現のための改正法の概要
4.日本版同一労働同一賃金に対する実務対応
5.説明義務履行の具体例
テキストを未購入の方 1名につき11,000円(税込)
※テキストは、単行本「Q&A 同一労働同一賃金のポイント-判例・ガイドラインに基づく実務対応-」(新日本法規刊)を使用します。
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しします。
テキストを購入済の方 1名につき7,700円(税込)
会場:大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター) 5階セミナー室2
会場へのアクセス
京阪「天満橋」1番出口徒歩3分
地下鉄谷町線「天満橋」1番出口徒歩3分
JR東西線「大阪城北詰」2番出口徒歩5分
●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●テキストをご購入済みの方は、当日テキストをご持参ください。
●受講者の方には、後日、郵送にて「受講票」と「請求書」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」をご持参のうえ、ご来場ください。
●セミナー申し込みのお取り消しは、開催日前の12月11日(水)までにご連絡ください。期限までにご連絡がなく、ご欠席された場合でも受講料の返戻はいたしません。
●参加者数が極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむを得ず開催を中止させていただくことがあります。
新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間 9:00~16:30(土曜・日曜・祝日を除く)
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