セミナー概要

働き方改革実行計画により、労働基準法等の法令改正が行われた後も、副業・兼業ガイドラインの改定、フリーランスガイドラインの策定、テレワークガイドラインの改定といったガイドラインの策定・改定が行われています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、働く個人の就労観にも変化がみられ、ジョブ型雇用やHRテクノロジーの活用の推進といった動きもますます加速しています。
本セミナーでは、これらのガイドライン改正等の最新の動向を踏まえ、これまでの日本型雇用から脱却し、多様な働き方を進めるために必要な人事上の法的論点について解説を行います。

講師のご紹介

講師からのメッセージ

カリキュラム

１　働き方改革はなぜ必要か？（約２０分）
　我が国を取り巻く環境変化
　日本型雇用慣行は何を前提としていたか
　働き方改革は何を目指しているか
　働き方改革実行計画の今（ガイドライン改定、解雇無効時の金銭救済制度の議論）

２　ジョブ型雇用の留意点（約６０分）
　ジョブ型雇用とは何か
　日本型雇用慣行とジョブ型雇用
　ジョブ型雇用と人事権の行使（配置転換、出向）
　ジョブ型雇用と配置転換による賃金の変動
　ジョブ型雇用と能力不足解雇
　ジョブ型雇用と事業再編（整理解雇、変更解約告知）

３　同一労働同一賃金（約４０分）
　いわゆる「同一労働同一賃金」は何を目指しているか。
　同一労働同一賃金の概要
　最近の同一労働同一賃金に関する裁判例の動向
　同一労働同一賃金への対応

４　従業員の個人情報・プライバシー（約４０分）
　労働市場の流動化、価値観の多様化と従業員の個人情報・プライバシー
　従業員の個人情報の保護
　労働関係に特有の個人情報の論点
　従業員のプライバシーの保護
　HRテクノジー活用のメリットと活用の留意点

受講料

無料
※弊社発行の単行本（電子書籍を含む）「Ｑ＆Ａ　企業における多様な働き方と人事の法務」をご購入の方に限ります。

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お申し込み時のご注意

●本セミナーのお申し込みは、弊社発行の単行本（電子書籍を含む）「Ｑ＆Ａ　企業における多様な働き方と人事の法務」をご購入の方に限ります。
●全２回のセミナーとなりますが、第２回のセミナー動画視聴は有料（11,000円（税込））となります。
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●配信開始後はマイページ内「セミナー動画一覧」に該当セミナーが表示されます。

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