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実務家支援セミナー 【オンデマンド配信】第1回 多様な働き方の推進と人事の法務(全2回) ~柔軟な働き方に係る3ガイドライン改定、ジョブ型雇用制度等を踏まえた留意点~

主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団

開催日/エリア 講師 タイトル 定員 受講料(税込)
2021年05月10日[オンデマンド] ■堀田 陽平(弁護士) 【オンデマンド配信】第1回 多様な働き方の推進と人事の法務(全2回) 開催予定 指定書籍購読者無料

◆本セミナーは、弊社発行の単行本(電子書籍を含む)「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」をご購入の方限定のセミナーです。
◆セミナー動画の視聴には新日本法規WEB会員登録が必要です。
◆新日本法規WEBサイトへログイン後、対象書籍をご購入いただきますと弊社での手続き完了後(購入から2営業日以内)、マイページ内セミナー動画一覧より視聴が可能となります。
(5月10日の公開を予定しております)
◆対象書籍を上記のお申し込み方法以外で購入いただきました方は、セミナー事務局あてに新日本法規WEB会員IDを明記の上、メール( seminar@sn-hoki.co.jp )で受講をお申し込みください。

セミナー概要


働き方改革実行計画により、労働基準法等の法令改正が行われた後も、副業・兼業ガイドラインの改定、フリーランスガイドラインの策定、テレワークガイドラインの改定といったガイドラインの策定・改定が行われています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、働く個人の就労観にも変化がみられ、ジョブ型雇用やHRテクノロジーの活用の推進といった動きもますます加速しています。
本セミナーでは、これらのガイドライン改正等の最新の動向を踏まえ、これまでの日本型雇用から脱却し、多様な働き方を進めるために必要な人事上の法的論点について解説を行います。

受付開始前

講師のご紹介

堀田 陽平ほった ようへい

弁護士

略歴・経歴

2016年12月、弁護士登録(第69期)
2017年1月、鳥飼総合法律事務所に入所後、2018年7月、同所パートナー弁護士の独立とともに日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。
2018年10月から、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室に任期付き職員として着任し、兼業・副業、テレワーク、フリーランスとしての働き方等の柔軟な働き方の推進、HRテクノロジー活用の推進、日本型雇用慣行の変革等、生産性向上の観点からの働き方改革に係る政策立案に従事。
2020年10月、経済産業省での任期を終え、現事務所へ復帰し、現在に至る。

講師からのメッセージ

第四次産業革命、労働生産年齢人口の減少、人生100年時代の到来等により、日本企業を取り巻く経営環境、社会環境は目まぐるしく変化し、働く個人の就労観にも変化が見られます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってこうした変化はより一層加速しています。
こうした変革の時代においては、「家事・育児を負担しない男性正社員」を中心とした人事から、様々な経験、価値観、バックグラウンドを持つ多様な人材の活躍が必要不可欠となります。
本セミナーでは、ジョブ型雇用、同一労働同一賃金、フリーランス、兼業・副業、テレワーク、HRテクノロジーの活用等、「長時間労働の是正」を超え、多様な働き方を推進し、「フェーズⅡの働き方改革」に進むために必要な人事に関する法律上の留意点を解説いたします。

カリキュラム

1 働き方改革はなぜ必要か?(20分)
 我が国を取り巻く環境変化
 日本型雇用慣行は何を前提としていたか
 働き方改革は何を目指しているか
 働き方改革実行計画の今(ガイドライン改定、解雇無効時の金銭救済制度の議論)

2 ジョブ型雇用の留意点(60分)
 ジョブ型雇用とは何か
 日本型雇用慣行とジョブ型雇用
 ジョブ型雇用と人事権の行使(配置転換、出向)
 ジョブ型雇用と配置転換による賃金の変動
 ジョブ型雇用と能力不足解雇
 ジョブ型雇用と事業再編(整理解雇、変更解約告知)

3 同一労働同一賃金(60分)
 いわゆる「同一労働同一賃金」は何を目指しているか。
 同一労働同一賃金の概要
 最近の同一労働同一賃金に関する裁判例の動向
 同一労働同一賃金への対応

4 従業員の個人情報・プライバシー(40分)
 労働市場の流動化、価値観の多様化と従業員の個人情報・プライバシー
 従業員の個人情報の保護
 労働関係に特有の個人情報の論点
 従業員のプライバシーの保護
 HRテクノジー活用のメリットと活用の留意点

受講料

無料
※弊社発行の単行本(電子書籍を含む)「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」をご購入の方に限ります。

お申し込み方法

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お申し込み時のご注意

  • ●本セミナーのお申し込みは、弊社発行の単行本(電子書籍を含む)「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」をご購入の方に限ります。
  • ●全2回のセミナーとなりますが、第2回のセミナー動画視聴は有料(11,000円(税込))となります。
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  • ●配信開始後はマイページ内「セミナー動画一覧」に該当セミナーが表示されます。

お問い合わせ

新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 052-211-1527
FAX 0120-023-224 (受付時間 平日8:30~17:00)

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