主催:一般財団法人新日本法規財団
協賛:新日本法規出版株式会社
今回の改正は令和時代最初の税制改正となります。デジタルトランスフォーメーションによる産業構造、社会構造の大きな転換期の中、それにふさわしい税制を構築していくことが求められております。そうした中、今回の改正では、企業の命運をかけたオープンイノベーションを促進するための投資減税、第五世代移動通信システム(5G)の早期展開に資する税制、デジタルエコノミーへ対応した国際的な課税の仕組みの再構築、平成14年度改正で創設されて以来の連結納税制度の抜本的見直し、第三者への事業承継など企業に関連する税制が課題となっています。
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長
略歴・経歴
1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年社団法人経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。2006年経済法制グループ長兼税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹を経て、現在、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長。
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