主催:一般財団法人新日本法規財団
協賛:新日本法規出版株式会社
コロナ禍によるテレワークの拡大に象徴される働き方の大きな変革の中、日本型雇用の課題が浮き彫りとなってきました。
日本が貧困化から抜け出すため、昭和的働き方、昭和的イメージから脱却して、改めて「雇用」を再定義する時期に来ているのではないでしょうか。
日本が世界で戦える企業を作るための雇用社会とは何か、労働における多様な個性の活用とは何か、本セミナーでは労働法制に造詣の深い専門家をお迎えし、それぞれの視点から日本が活気を取り戻すための雇用社会について考えていきます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究所長
略歴・経歴
1983年 東京大学法学部卒業、(旧)労働省入省
2003年 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2005年 政策研究大学院大学教授
2008年 独立行政法人労働政策研究・研修機構 統括研究員
2017年 同研究所長
倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
略歴・経歴
慶應義塾大学経済学部卒、オリック東京法律事務所、安西法律事務所を経て倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会 理事経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員
経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
〔主な著書・論文等〕
著作は25冊を超えるが、近著は
『【日本版】同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会 著者代表)
『HRテクノロジーで人事が変わる』(労務行政 編集代表)
『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(労働調査会 著者代表)
『【改訂版】企業労働法実務入門~はじめて人事担当者になったら読む本~』(日本リーダーズ協会 著者代表)
『決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻』(労働調査会 著者代表)
など多数。
〔受賞〕
日本経済新聞社「第15回企業法務・弁護士調査 労務部門(総合)」第6位
東京八丁堀法律事務所 弁護士
略歴・経歴
2016年に経済産業省に任期付公務員として着任し、「働き方改革」等に関する政策立案に従事。労働法関連政策に加え、HRテクノロジーや兼業副業の普及促進等を担う。2018年10月より法律事務所に復帰し、労働法務、スタートアップ支援等を手掛ける。
著書
『HRテクノロジーで人事が変わる』(労務行政/労務行政)
『トップ企業の人材育成力 -ヒトは「育てる」のか「育つ」のか』(さくら舎/共著)
『働き方改革関連法完全対応 就業規則等整備のポイント』(新日本法規/共著)
『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 -Q&Aと事例-』(新日本法規/共著)
『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務 -新しい働き方への対応-』(新日本法規/編著)
等
弁護士法人キャストグローバル 弁護士
略歴・経歴
東洋経済「依頼したい弁護士25人」。司法試験考査委員(労働法)。早稲田大学法学部、ボストン大学ロースクールを卒業。森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)、約20年の社内弁護士(日米欧金融機関など)経験。訴訟・規制対応・経営サポート(労働法、保険法、金融、コンプライアンス、リスク管理、民暴対策など)。JILA(日本組織内弁護士協会)理事、東京弁護士会労働法委員会副委員長、特定社労士試験必須口座講師。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
第1部 ジョブ型雇用の誤解とメンバーシップ型雇用の矛盾(40分)[講師]濱口桂一郎氏
無料
会場:
会場へのアクセス
●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
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