セミナー概要

既存建築物の調査・緩和規定等の確認等について、その分野に精通した専任の講師がわかりやすく解説し、分野別に適切なアドバイスを行います。

参考書籍「既存不適格建築物の増改築・用途変更－調査、緩和規定、建築確認申請のポイント－」

講師のご紹介

カリキュラム

第１部　既存建築物の調査（１時間１０分）
増築確認申請や不動産の取引など既存ストックの活用に際し、現在も建築基準法上適法に維持されていることを証する既存建築物の法適合状況調査を求められる場面も少なくありません。既存建築物は隠蔽部など一見して判断しづらい部分も多く、調査に際しても少しコツやノウハウが必要です。既存建築物の法適合性調査の際に特に留意すべき重要条文について、その規制内容、建築物を調査する際のポイント等について解説します。
大手前建築基準法事務所株式会社　法令調査室長　松本　俊哉

第２部　緩和規定等の確認（１時間１０分）
増築等の機会において、既存部分に対しても現行規定への適合が求められますが、一方で小規模な増築や修繕、模様替え、用途変更等においては、既存部分への遡及適用を免ぜられる規定も設けられています。既存遡及を免ぜられる増改築、修繕、模様替えの方法を解説するとともに、各部位に変更を加える場合や用途変更を行う場合に留意すべき点等をご説明します。
大手前建築基準法事務所株式会社　法令部長　長谷川　高宏

第３部　建築確認申請の要否（３５分）
既存建築物の増改築や用途変更を行う場合、法に適合させることは勿論のことですが、一方でそれらの手続きは事業のスピードや事務処理に大きく影響します。増改築や用途変更の事例を挙げ、その事例ごとに確認申請手続きを要するもの不要となるものについて解説します。
大手前建築基準法事務所株式会社　東京事務所長　築比地　正

第４部　法適合状況調査の一般的手順、調査事例（４０分）
第１部で解説した既存建築物の法適合状況調査を行う際の一般的な手順や調査を進めるに際する注意点等を説明します。また、実際に法適合状況調査を行った事例をご紹介するとともに、調査の結果、不適合な部分が見つかった場合の対応例や検査済証がない既存建築物の調査事例についてもご紹介します。
大手前建築基準法事務所株式会社　代表取締役　横内　伸幸

受講料

5,500円（税込）

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