主催:一般財団法人新日本法規財団
協賛:新日本法規出版株式会社
令和5年度税制改正は、新しい資本主義の実現に向けて、人への投資、イノベーション・科学技術への投資、スタートアップへの投資、DX・GXへの投資といった重点分野への投資の促進が課題となっています。例えば、資産所得倍増に係る金融所得課税の見直し、研究開発税制の見直し、ストックオプション税制や出国税の見直しを含むスタートアップ関連税制の整備、期限を迎えるエコカー減税等の自動車の車体課税、教育資金や結婚資金等の特例を含む相続・贈与税の見直しなどが注目されています。
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長
略歴・経歴
1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年社団法人経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。2006年経済法制グループ長兼税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹を経て、現在、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
無料
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービスCopyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.