最近閲覧した商品
表示情報はありません
実務家支援セミナー 【ライブ配信】独占禁止法に関する最近の公正取引委員会の執行状況等について～事業者として注意すべきポイントの解説～
主催：新日本法規出版株式会社
※申込期限は2023年1月16日（月）15:00までとなっております。
セミナー概要
本セミナーでは、独占禁止法に関する最近の公正取引委員会の執行の状況を解説するとともに、独占禁止法に関し事業者として注意すべきポイントを紹介いたします。
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。レジュメダウンロード
講師のご紹介
海住 幸生 かいじゅう ゆきお
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
2009年 TMI総合法律事務所入所
2012年 大手メーカー出向
2016年 公正取引委員会 審査局訟務官付
2019年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業
2019年 ワシントンD.C,の米国連邦取引委員会 国際室
2020年 ニューヨークのWinston & Strawn LLP
2022年 パートナー就任
公正取引委員会への勤務中は、公正取引委員会の指定代理人として訴訟を担当。独占禁止法に基づく立入調査などにも関与した。米国への留学経験も活かし、現在は、国内外の競争法、下請法、景表法等の相談及び調査対応案件を多数取り扱っている。その他、提携契約を含む各種契約の審査等の一般企業法務、独占禁止法と知的財産権が交錯する分野の訴訟、不祥事対応など幅広い分野に関与している。
講師からのメッセージ
公正取引委員会の最近の執行状況や動きを把握することは、独占禁止法のリスクを検討する上で重要なポイントとなります。本セミナーでは、公正取引委員会審査局にて任期付公務員として勤務した経験を活かし、実務に基づく観点も踏まえて、独占禁止法に関する最近の公正取引委員会の執行状況等について分かりやすく解説いたします。
しかし、相続発生後でも、誰が、何を、いくら相続するかによって、相続税を軽減することが可能となります。
そこで、相続発生後でもできる相続対策の概要について、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例選択など、実務において頻度の高い項目を抽出して、遺産分割による相続税等の軽減のための具体例について解説することとします。
プログラム
- 2023年01月18日（水）
-
- 14：00 開 演
- 16：00 終 演
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
カリキュラム
１．総論
⑴公正取引委員会の新しい動き
⑵公正取引委員会の最近の執行状況
２．各論
⑴カルテル（不当な取引制限）
⑵私的独占・不公正な取引方法
⑶企業結合
⑷下請法
３．まとめ（事業者として注意すべきポイント）
受講料
5,500円（税込）
お申し込み時のご注意
●お申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
●お支払いはクレジット決済のみご利用いただけます。
●ライブ配信視聴用URLはお申し込み後、受講日までにメール送信いたします。
●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
お問い合わせ
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.