セミナー概要

令和4年改正消費者契約法（令和5年6月1日施行）により、免責範囲が不明確なサルベージ条項が無効化されることとなりました。そのため、ビジネスの一環として消費者契約を締結（利用規約に対して同意を得る形式を含みます。）している事業者においては、消費者法改正への対応として、契約書及び利用規約等の見直しが不可避となっています。本セミナーでは、改正法施行後に無効となる条項と、改正法施行後もなお有効である条項の判断基準や、適切な修正案を解説するとともに、経過措置の内容、利用規約の適法な改訂手続等を解説します。
また、いわゆるステルスマーケティングについては、消費者庁が開催する「ステルスマーケティングに関する検討会」において、景品表示法上の不当表示として規制を強化する方向で議論が進められている状況にあります。本セミナーでは、当該検討会の報告書案に基づいて規制の方向性を解説するとともに、自社製品の広告又は広告ビジネスを行う際に留意しなければならない事項を解説します。



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講師からのメッセージ

プログラム

カリキュラム

第1部　令和4年改正消費者契約法の内容と実務への影響
1　令和4年改正消費者契約法の全体像
2　サルベージ条項無効化の具体的規制内容
3　経過規定
4　利用規約の適法な改訂手続

第2部　ステルスマーケティング規制の最新動向と実務への影響
1　ステルスマーケティングとは
2　問題の所在と現状の規制
3　ステルスマーケティング検討会の報告書案が示す方向性
4　広告実務への影響

第3部　契約書業務におけるクラウドサービスの活用方法
1　AIを活用したリーガルテックの現状
2　調査結果からみる契約書業務における課題
3　契約書業務における3大課題について
4　LAWGUEによる課題解決へのアプローチ

第4部　最新の法改正をDXにより効率よくリサーチする活用方法
1　情報化社会による法改正情報の現状
2　現在のリーガルリサーチにおける課題とは
3　課題解決の道しるべ「LEGAL CONNECTION」の活用術

※カリキュラムの順番は変更する可能性があります。

受講料

無料

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●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
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