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リーガルエキスパートセミナー 【オンデマンド】最新裁判例から読み解くハラスメントとその対応のポイント 【オンデマンド配信期間】2023年3月15日（水）～2023年4月21日（金）
主催：新日本法規出版株式会社
オンデマンド配信期間：2023年3月15日（水）10：00～2023年4月21日（金）15：00まで
※期間内は何度でもご視聴いただけます
※購入期限は2023年4月14日（金）15：00までとなっております
セミナー概要
ハラスメントに関する裁判例は、主に、ハラスメントを受けた被害者が加害者や企業に対して損害賠償を求めるものと、ハラスメントについて懲戒処分を受けた加害者が懲戒処分の無効確認を求めるものとに分かれますが、近時では、これらの他、ハラスメント申告後の企業側の対応の是非に関する裁判例も見受けられるようになりました。近年の裁判例を基に、何がハラスメントに当たるのか、だけでなく、防止措置義務の履行等のハラスメント対応にあたっての留意点についても考察したいと思います。
講師のご紹介
町田 悠生子 まちだ ゆきこ
弁護士（五三・町田法律事務所）
略歴・経歴
五三・町田法律事務所所属
2006年慶應義塾大学法学部卒業、2008年同大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。
『Q&A賃金トラブル予防・対応の実務と書式』（共編）（新日本法規出版、2020年）、『ハラスメント対応の法律相談』（執筆分担）（青林書院、2021年）、「使用者側からみたハラスメント法制の現状と課題に関する一考察」（野川忍編『労働法制の改革と展望』日本評論社所収、2020年）『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメントQ&A』（編著）（労働開発研究会、2018年）など多数。
講師からのメッセージ
パワハラについて企業に防止措置義務を課した改正労働施策総合推進法が、大企業に対しては2020年6月から施行され、中小企業についても2022年4月から適用されています。その後一定期間が経ち、基本的なハラスメント対応についてはある程度理解が進み、今は、予防や適切な事後対応の充実化に向けて、企業において様々な工夫がなされようとしている段階ではないかと思います。ハラスメントに関する裁判例も、数年前までは被害者が損害賠償を求めるケースが圧倒的に多かったですが、近時は、加害者が懲戒処分の無効を求めたり、ハラスメントに関する相談窓口の適切な運用に関して争われる例が出てきたりするなど、基本的なハラスメント対応の実務への定着に伴い、紛争類型の多様化の様相が見受けられます。最新裁判例から、ハラスメントとは何か、また、適切なハラスメント対応のポイントを読み解きたいと思います。
カリキュラム
1．ハラスメント対応に関する法制概観
2．最新裁判例の紹介
・ハラスメントに関する損害賠償請求事例
・ハラスメントの懲戒処分に関する事例
・ハラスメント事案対応に関する事例
・フリーランスとハラスメントに関する事例
3．最新裁判例からの学び
受講料
5,500円（税込）
お申し込み時のご注意
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