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リーガルエキスパートセミナー 【ライブ配信】働き方の変化と企業に求められる産業保健・メンタルヘルス対応の実務
主催：新日本法規出版株式会社
※申込期限は2023年5月22日（月）15:00までとなっております。
セミナー概要
経済情勢の激変と働く環境・価値観の変化によりメンタルヘルスの問題が顕在化することが多く、さらには間違ったジョブ型の推進、リモートワークの混乱などにより初動対応がうまくいかなかったり、産業保健スタッフとの連携が取れていないケースも散見されます。
そのため、新しい時代の働き方に合わせた、産業保健スタッフとの連携が取れたメンタルヘルス対応が重要になってきますのでその点を重点解説します。
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。レジュメダウンロード
講師のご紹介
倉重 公太朗 くらしげ こうたろう
弁護士 KKM法律事務所
略歴・経歴
慶應義塾大学経済学部卒
2005年～2006年 オリック東京法律事務所
2006年～2018年10月 安西法律事務所
2018年10月～現在 KKM法律事務所 代表弁護士 https://kkmlaw.jp/
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
日本人材マネジメント協会（JSHRM）執行役員
日本CSR普及協会 雇用労働専門委員
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」 人事労務部門第1位
著作は約３０冊。
代表作は
・HRテクノロジーの法・理論・実務（労務行政、編著代表）
・【日本版】同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会 著者代表）
・雇用改革のファンファーレ（労働調査会）
・HRテクノロジーで人事が変わる（労務行政 編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか（労働調査会、著者代表）
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会 著者代表）
・決定版！問題社員対応マニュアル上・下巻 （労働調査会、著者代表 ）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会2016 著者代表） など多数。
講師からのメッセージ
今、日本型雇用が変革期にありますが、過渡期であるため、変化に気づいている企業とそうでない企業には相当な差が生じています。働く側にとっても、環境変化によりメンタルヘルスが悪化することが多く、企業の初動対応が極めて重要になってきます。そのために、産業医・産業保健スタッフ・企業人事・弁護士・社労士などがチームとなって対応することが重要ですが、問題のステージごとに、どのような具体的連携をすべきかについて解説します。
変わる働き方に合わせて、企業側の意識も変えていきましょう。
プログラム
- 2023年05月24日（水）
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- 14：00 開 演
- 16：00 終 演
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
カリキュラム
1 日本の構造変化と働く価値観の変化
2 日本企業の組織課題の変化対応
3 ジョブ型雇用の誤解
4 産業保健スタッフと企業の連携
5 メンタル対応ステージ別解説
6 復職可否判定の問題点
受講料
5,500円（税込）
お申し込み時のご注意
●お申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
●お支払いはクレジット決済・PayPayのみご利用いただけます。
●ライブ配信視聴用URLはお申し込み後、受講日までにメール送信いたします。
●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
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