主催:新日本法規出版株式会社
※申込期限は2023年4月26日(水)15:00までとなっております。
政府は、現在、副業・兼業を積極的に推奨しています。そのガイドラインまで整備しています。
個々の企業は、この政府の意向に対し、どのように導入の是非と許可基準を考え、運用したらよいのかの検討ポイントをアドバイスするものです。
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弁護士 第一芙蓉法律事務所
略歴・経歴
弁護士
第一芙蓉法律事務所
「「退職・解雇・雇止め 適正な対応と実務」(労務行政)、「戦略的な人事制度の設計と運用方法~企業が理念を従業員と共有するための就業規則と実務~」(労働開発研究会)など著書多数。
政府は、人材の流動化が社会や経済の活性化に不可欠と考え政策として副業・兼業を奨励します。
これに対し、個々の企業では、政府の政策にただ従うのではなく、当該企業にとって、副業・兼業がどういうことから必要なのかを考え、その視点から、制度設計と運用をする必要があります。本セミナーは、この視点をしっかり理解し、これを出発点として考えることを解説しています。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.労働契約と従業員の義務
(1)労働契約
(2)従業員の義務
(3)使用者の義務
2.二重就業と競業避止義務の違い
(1)二重就業
(2)競業避止義務
3.副業・兼業の是非
(1)視点
(2)是非の検討(設計)
4.副業・兼業の運用――許可後の管理
(1)労働時間管理
(2)健康管理
(3)公表について
(4)従業員へ義務づける遵守事項
(5)その他
5.副業・兼業の代替で管理可能な形態
(1)部分出向
(2)(出向先として)休職→出向
5,500円(税込)
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●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前までにご連絡ください。
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