主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
※申込期限は2023年6月27日(火)15:00までとなっております。
2023年4 月、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律( いわゆる「フリーランス新法」) が成立し、1年半以内の施行が予定されています。フリーランス新法では、フリーランスに発注を行う事業者に対し、取引書面の交付義務化や、報酬減額等の禁止行為の明記、ハラスメント防止等の就業環境整備等の規制を課しています。
本セミナーでは、フリーランス新法のへの対応ポイントを解説するとともに、フリーランスとの取引にあたって問題となる民法の問題、労働者性の問題、安全配慮義務の問題等への対応についても解説します。
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弁護士
略歴・経歴
2016年12月、弁護士登録(第69期)
2017年1月、鳥飼総合法律事務所に入所後、2018年7月、同所パートナー弁護士の独立とともに日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。
2018年10月から、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室に任期付き職員として着任し、兼業・副業、テレワーク、フリーランスとしての働き方等の柔軟な働き方の推進、HRテクノロジー活用の推進、日本型雇用慣行の変革等、生産性向上の観点からの働き方改革に係る政策立案に従事。
2020年10月、経済産業省での任期を終え、現事務所へ復帰し、現在に至る。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1 フリーランスとの取引にあたり問題となる法律
2 フリーランス新法の成立経緯とポイント
⑴ フリーランス新法の狙い
⑵ フリーランス新法の対象範囲
⑶ フリーランス新法の取引的規制の内容
⑷ フリーランス新法の解約予告、就業環境整備義務等の内容
3 よくあるフリーランスとのトラブルと対応ポイント
⑴ よくある取引トラブル
⑵ 労働者性に関するトラブル
⑶ フリーランスに対するハラスメントトラブル
4 フリーランス活用のポイント
5,500円(税込)
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