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実務家支援セミナー 【オンデマンド】「企業において、どのようなハラスメント対策が求められているのか」 ～職場におけるハラスメント問題の背景を探り、相談窓口の運営の留意点、再発予防策の検討のあり方まで考察する～ 【オンデマンド配信期間】2023年8月7日（月）～2024年3月29日（金）
主催：新日本法規出版株式会社
オンデマンド配信期間：2023年8月7日（月）10:00 ～2024年3月29日（金）15:00まで
※期間内は何度でもご視聴いただけます
※購入期限は2024年3月15日（金）15：00までとなっております
セミナー概要
2022年4月1日から、全事業主に労働施策総合推進法によるパワハラ防止措置義務が適用になりました。
防止体制の内容の解説とともに、ハラスメント相談窓口を運営する際の留意点、実際、事案が発生した際の相談窓口の対応のあり方等について解説します。ハラスメント防止体制の対応が不十分であると、問題の深刻化、人材流出、訴訟提起など多くのリスクを抱えることになります。ハラスメント問題に適切に対応するために、防止体制の整備、事後対応、再発防止などについて、実務面を中心に解説します。
「ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」はこちら
講師のご紹介
石井 逸郎 いしい いちろう
ウェール法律事務所 弁護士
略歴・経歴
弁護士（ウェール法律事務所代表）、日本子ども安全学会理事
2009年第二東京弁護士会副会長
2017年ＴＥＣＣ（国家戦略特区東京圏雇用労働相談センター）代表相談員就任（～現在）
著書「最新ハラスメント対策モデル文例集―厚労省導入マニュアル対応―」（新日本法規、共著）
講師からのメッセージ
企業において求められるハラスメント対策としては、パワハラ、セクハラが有名ですが、ほかに、マタハラ、ケアハラ、SOGIハラ等もあります。今年は通常国会でLGBT法が成立をいたしました。ハラスメント問題は、放っておくと、自殺等の深刻な事態にいきかねないですし、企業の対応の不備が、従業員全体の企業に対する不信にまで発展しかねません。少子化の時代、人材難の時代です。一人一人の従業員を大切に扱うことが求められています。ハラスメント対策について、実践的な講義を行うつもりです。
カリキュラム
１．企業において求められるハラスメント対応の体制整備の内容
２．相談窓口の運用のありかた
３．ハラスメントの調査、認定、処分の在り方
４．再発防止策の検討の在り方
受講料
3,300円（税込）
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