主催:新日本法規出版株式会社
※申込期限は2023年8月22日(火)15:00までとなっております。
「退職勧奨行為の適法性とその限界」「退職合意・解雇の有効性」について、問題社員対応や人員削減のケースを念頭に、法令・裁判例を見ながら、実務の観点から企業にとっての適正な進め方を解説します。
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。
弁護士/石嵜・山中総合法律事務所
略歴・経歴
石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士。
労働法(企業側)を専門分野とし、人事労務をめぐる実務対応や、訴訟・労働審判、団体交渉などの紛争対応を行う。「パワハラ防止ガイドブック(経団連出版)」、「改正労働基準法の基本と実務(中央経済社)」など著書多数。
企業は、様々な経営上の必要性から、従業員の退職・解雇を進めなければならない場面に直面します。そうしたときに、違法な退職強要(不法行為)や不当解雇、それらに伴うレピュテーションリスクに注意する必要があります。
法令・裁判例を踏まえ、企業にとって必要な施策を“適正に”進めるための実務ポイントはどこにあるのかを、わかりやすく解説します。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1 企業の経営・人事と退職・解雇
2 合意退職の法的有効性
3 退職勧奨面談を行う際の留意点
4 問題社員と退職・解雇
5 メンタル不調事案での注意点
6 経営事情による退職・解雇
5,500円(税込)
●お申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
●お支払いはクレジット決済・PayPayのみご利用いただけます。
●ライブ配信視聴用URLはお申し込み後、受講日までにメール送信いたします。
●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービスCopyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.