共催:新日本法規出版株式会社・中小企業福祉事業団
【開催日】
1日目:2023年11月29日(水) 開始時間13:00 終了時間14:00
2日目:2023年12月01日(金) 開始時間17:30 終了時間18:30
※本セミナーは録画配信です。両日とも同じ録画を配信します。
2020年9月に経済産業省が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉をよく目にするようになりました。人的資本政策の動きは、政府全体でも「人への投資」として進められ、現在では上場会社の有価証券報告書にも人的資本関連情報の記載が義務付けられています。本セミナーでは人的資本経営の実践と開示への対応にあたってのポイントを解説します。
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日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士
略歴・経歴
2017年鳥飼総合法律事務所に入所後、同所パートナーの独立に伴い現在の事務所に参画。2018年10月から2020年9月まで経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐として着任。兼業・副業、フリーランス、テレワークの推進等、多様な働き方の推進政策に従事。昨今の人的資本政策の始まりとなった人材版伊藤レポートの策定を担当。
著書:「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」(新日本法規、単著)、
「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」(日本法令、共著)、
その他寄稿多数。
情報発信:日経新聞私見卓見「ジョブ型雇用を機能させるには」掲載(2021年2月26日)、その他日経COMEMOキーオピニオンリーダーとして働き方に関する情報発信を行う。
2020年9月に経済産業省が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉をよく目にするようになりました。人的資本政策の動きは、政府全体でも「人への投資」として進められ、現在では上場会社の有価証券報告書にも人的資本関連情報の記載が義務付けられています。
他方で、「人的資本」という言葉がある種「バズワード」化しており、政策が本来目指している方向性や、全体像が理解されないまま、「一部正解、一部不正解」という企業対応も見受けられます。
そこで、本セミナーでは、経済産業省で人材版伊藤レポートの策定を担当した弁護士が、人的資本政策の狙い、全体像を踏まえて人的資本経営の実践、人的資本情報の開示への対応ポイントを解説します。
2023年11月29日(水)
プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。 |
---|---|
カリキュラム |
開催日2023年12月01日(金)と同じ内容となります。 |
受講料 |
無料 |
2023年12月01日(金)
プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。 |
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カリキュラム |
開催日2023年11月29日(水)と同じ内容となります。 |
受講料 |
無料 |
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