主催:新日本法規出版株式会社
※申し込み期限は2023年12月14日(木)15:00までとなっております。
公益通報者保護法の制定により内部通報制度の導入は進みましたが、その後も企業不祥事は相次いているため内部通報制度の機能不全が指摘されてきました。そうした経緯から、通報者保護の強化、事業者の体制整備義務を定めた改正公益通報者保護法が令和2年に成立し、指針が策定されました。
本セミナーでは、機能する内部通報制度の構築運用という観点から改正法と指針の趣旨、内容を具体的に解説します。また、内部通報対応実務のポイントを示した上で、利用促進のための施策と今後の課題を考察します。
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国広総合法律事務所・弁護士(パートナー)
略歴・経歴
主業務は、企業法務全般、会社法/コーポレートガバナンス、リスク管理(内部統制、コンプライアンス、内部通報制度)、危機管理、不正調査、ハラスメント対応など。消費者庁設置の「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」の委員を務めた。
「コンプライアンスのための内部通報制度」(共著、日本経済新聞出版社)、「海外贈賄危機管理の実務」(海外贈賄防止委員会、中央経済社)などの著書がある。
企業不祥事が相次ぐなかで、不祥事防止のためにリスク情報の早期把握・是正により自浄作用を発揮する内部通報制度の重要性が改めて注目されています。令和2年公益通報者保護法の改正と指針は、企業の内部通報制度の構築運用に必要とされる基本要素を定めており、きわめて重要な内容となっています。
本セミナーでは、内部通報制度の構築運用における実務経験をもとに、機能する内部通報制度の構築運用に向けた見直し・改善を踏まえて解説し、内部通報対応実務における課題や悩みを踏まえたポイント、施策を検討、提示します。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.令和2年公益通報者保護法改正と指針のポイント
2.内部公益通報対応従事者の指定と守秘義務の具体的内容
3.事業者の体制整備義務と機能する内部通報制度の構築
4.独立性確保措置
5.通報者保護制度
6.内部通報対応(受付・調査・是正)における実務ポイント
7.内部通報制度の利用促進策
8.今後の課題
5,500円(税込)
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