主催:一般財団法人新日本法規財団
協賛:新日本法規出版株式会社
令和6年度税制改正では、デフレからの完全脱却をめざし、所得税・個人住民税の定額減税をはじめ、賃上げ税制の強化、イノベーションボックス税制や戦略分野国内生産促進税制の創設、ストックオプション税制の拡充、事業承継税制の見直しなどが注目されています。
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長
略歴・経歴
1990年東京大学法学部卒業。同年社団法人経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。2006年経済法制グループ長兼税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹を経て、現在、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長。
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