最近閲覧した商品
表示情報はありません
イベントセミナー
【オンライン録画配信】『トラブルを未然に防ぐ 就業規則作成にあたっての法的留意点』―服務規律と懲戒、退職・解雇を中心に―
【開催日】 1日目：2024年2月2日（金） ／ 2日目：2024年2月16日（金）
共催：新日本法規出版株式会社・中小企業福祉事業団
【開催日】
1日目：2024年 2月 2日（金） 開始時間15:00 終了時間17:00
2日目：2024年 2月16日（金） 開始時間15:00 終了時間17:00
※本セミナーは録画配信です。両日とも同じ録画を配信します。
セミナー概要
就業規則は服務規律と労働条件を定めた規則類であり、労基法上、常時10人以上の労働者を使用する使用者には就業規則の作成・労基署への届出義務や事業場での周知義務などが課せられています。本セミナーでは、服務規律と懲戒、退職・解雇を個別テーマとし、職場で起こりうる労働トラブルを念頭において、その未然予防に役立つ就業規則作成にあたっての法的留意点を解説します。
※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です。
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。
※本資料の掲載内容（画像、文章等）の一部及び全てについて、無断で複製、転載、転用、改変等の二次利用を固く禁じます。
レジュメダウンロード
講師のご紹介
山中 健児 やまなか けんじ
石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
略歴・経歴
平成10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士、専修大学法科大学院客員教授。
これまでに第一東京弁護士会副会長（平成29年度）、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（平成29年１月から３月まで）、厚生労働省・在宅就業者総合支援事業における検討会委員（平成30年6月から平成31年３月まで）、厚生労働省・仲介事業に関するルール検討委員会委員（令和元年7月から12月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（平成24年4月から令和2年3月まで）、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（平成26年4月から令和2年3月まで）などを務める。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。
［主な著書］
『労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ』（日本法令）
『兼務役員ハンドブック』（産労総合研究所、共著）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引』（新日本法規、共著）
『人事異動・転籍援助施策マニュアル』（産労総合研究所、共著）
『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８ 派遣・パート・臨時雇用・契約社員［第３版］』（中央経済社、共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ』（産労総合研究所、共著）など
講師からのメッセージ
就業規則は、その会社において労使が遵守すべき共通のルールを定めたものであり、労働者だけでなく、使用者又は使用者に代わって労務管理を行う管理監督者がその内容を十分に理解しておく必要があります。また、最近では、職場において様々な個別労働トラブルが生起するようになっており、事業場で周知されている就業規則の定めは、そのようなトラブル解決の道しるべとなるものでもあり、ひいては、トラブルを未然に予防するものでもあります。
以上のような問題意識の下に、今回は、服務規律と懲戒、退職・解雇に焦点を絞って、就業規則作成にあたっての法的留意点を解説します。
日程・内容
すべて開く
すべて閉じる
終了
2024年2月2日（金）
| プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。 |
|---|---|
| カリキュラム |
１ ． 就業規則の基本的理解 |
| 受講料 |
無料 |
終了
2024年2月16日（金）
| プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。 |
|---|---|
| カリキュラム |
開催日2024年2月2日（金）と同じ内容になります |
| 受講料 |
無料 |
受講料
無料
お申し込み時のご注意
※視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項（規約を含む）を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※申込者の情報に不備がある場合はお問い合わせさせていただく場合があります。
※先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
お問い合わせ
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.