主催:新日本法規出版株式会社
※申し込み期限は2024年1月25日(木)15:00までとなっております。
所有者不明土地の発生防止と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、民事基本法制の見直しが行われ、令和3年に民法・不動産登記法等の改正、および相続土地国庫帰属法が制定されました。
そこで、新設された相続土地国庫帰属制度について、政省令や施行通達等まで踏むこみつつも、活用の際の着眼点等をおさえた解説を行うとともに、その両輪となる令和 3 年民法・不登法改正についての改正内容の概説等の解説を行ってまいります。
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弁護士 / 横山山王法律事務所
略歴・経歴
弁護士(東京弁護士会所属)
横山山王法律事務所 代表弁護士
「政省令・施行通達対応 相続土地国庫帰属制度承認申請の手引」、「相続トラブルにみる 遺産分割後にもめないポイント-予防・回避・対応の実務-」、「ケースでわかる 改正民法・不動産登記法の勘どころ-令和5年4月施行対応-」、「令和3年改正民法対応 負動産をめぐる法律相談実務処理マニュアル」(いずれも弊社刊)など、編著書多数
弁護士 / コスモス法律事務所
略歴・経歴
弁護士(東京弁護士会所属)
コスモス法律事務所パートナー
企業法務・民事事件を中心に活動。「政省令・施行通達対応 相続土地国庫帰属制度承認申請の手引」、「相続トラブルにみる 遺産分割後にもめないポイント-予防・回避・対応の実務-」、「ケースでわかる 改正民法・不動産登記法の勘どころ-令和5年4月施行対応-」、「令和3年改正民法対応 負動産をめぐる法律相談実務処理マニュアル」(いずれも弊社刊)など、編著書多数
平成29年の債権法改正を皮切りに、民事基本法制の大改正時代が訪れています。
今回行うセミナーは、令和3年に実施されました物権法まわりの改正についてです。新設されました相続土地国庫帰属制度は、相続登記の義務化等の不登法改正と比べ、アナウンスも少なく、なじみにくい印象があるかと思います。まずは、どのような制度であるのか、どういった場合に利用可能性があるかなど、活用検討場面を把握していただき、皆様の業務の選択肢を増やすお手伝いができたら嬉しいです。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.令和3年民法・不登法改正、相続土地国庫帰属法制定の経緯
2.相続土地国庫帰属制度について
① 承認申請者等について
② 申請却下事由について
③ 不承認事由について
④ 承認申請手続きの流れについて
3.令和3年改正民法の概要について
4.令和3年改正不登法の概要について
5,500円(税込)
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