主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人 新日本法規財団
オンデマンド配信期間:2024年5月15日(水)15:00 ~2026年3月31日(火)23:59まで
※期間内は何度でもご視聴いただけます
※申込期限は2026年3月13日(金)15:00までとなっております
境界確認は調査士業務の中で、最も難しく、専門性を発揮できる業務です。また困難要因は対応方法に正解はありません。
いくつかの事例と対処法をご紹介します。
(土地家屋調査士/鈴木綜合事務所)
略歴・経歴
千葉県土地家屋調査士会所属
鈴木綜合事務所代表
千葉県柏市柏7-8-9
URL:http://www.suzuki-office.net/
<略歴>
1997年 土地家屋調査士登録 千葉県柏市にて鈴木綜合事務所開設
2006年 千葉地方法務局筆界調査委員
2006年 民間紛争解決手続認定土地家屋調査士登録
2008年 土地家屋調査士試験委員
2011年 千葉県土地家屋調査士会副会長
2012年 明海大学不動産学部非常勤講師
2019年 日本土地家屋調査士会連合会副会長
<主要著書>
境界紛争事件処理マニュアル
事例式表示登記申請マニュアル
境界確認紛争対応の手引き
等多数
その他、各土地家屋調査士会の研修会で講師を務めるなど、土地家屋調査士業務の発展・向上のため精力的に活動
序章(約30分)
第1節 境界確認とは
境界確認には筆界確認と所有権界確認が包含されている
書籍の狙い
第2節 境界確認にはどのような困難があるか
様々な類型の困難要因が潜んでいる
第3節 資料を要因とする困難
第4節 現地の状況を要因とする困難
第5節 隣地土地所有者を要因とする困難
第2章 境界確認の困難要因の具体例(約114分)
第1節 隣地土地所有者の所在が分からない場合
第2節 所有者が分からない場合
第3節 隣地土地所有者が外国人または外国に居住している場合
第4節 隣地土地所有者の意思能力が疑われる場合
第5節 隣地土地所有者が反社会的勢力の場合
第6節 隣地土地所有者が法人の場合
第7節 隣地土地所有者が共有の場合
4,400円(税込)
本セミナーは弊社書籍「ケースでみる 境界確認の困難要因と実務対応」をテキストとして使用するため事前にお買い求めください
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