共催:株式会社エフアンドエム・新日本法規出版株式会社
対象:社会保険労務士
※申込期限は2024年3月22日(金)13:00までとなっております
※本セミナーは録画配信です
「働き方改革」を通じて、労働環境はめまぐるしい変化を遂げています。このような中で、企業の変化が追い付いていないとなると、労働者とのトラブルになり、問題となる社員と遭遇したときに対処が難しくなります。今回は、企業の人事労務顧問として、実際の労使トラブルが発生した際にどのように解決に導くのか、就業規則の利用法と、さらにはどのように事務所の収益として提案をしていくのかまで、その実践方法をお伝えします。
共催:株式会社エフアンドエム
対象:社会保険労務士
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社会保険労務士法人アイレクス 代表社員
略歴・経歴
特定社会保険労務士(登録番号11130025)
早稲田大学、東洋大学法科大学院卒業後、司法書士事務所、社会保険労務士事務所勤務を経て、令和4年9月に社会保険労務士法人を立ち上げた。労働関係諸法令に関するコンサルティング業務に強みがある。顧問先からスポットで持ち込まれる年間100件超の労働問題に取り組み、企業の成長ステージに応じての指導を通じて解決に導いている。
メディアでは、週刊エコノミスト「残業時間の上限規制 単月100時間、平均80時間 曖昧な管理・運用は許されない」、M&A/IPOの履歴書・コロンブス「IPOやM&Aに向けた労務監査を通じて、企業の成長を促進し続ける」などがある。
人事労務顧問として、事業主との信頼を勝ち取るには、労使トラブル対応において適切にアドバイスできたかが大きなカギを握ります。コンサルティングには明確な正解というものはありませんが、事案を通じてより満足度の高い解決の方向に進めていく手法と、就業規則を核にどのようにコンサルティングを展開し、事務所の収益につなげていくのかという点につき、実践的にお伝えしたいと思います。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.企業防衛に資する労務コンサルティングとは
・労務コンサルティングの役割と目的
・企業を守るための労務コンサルティングのアプローチ
2.会社を守る就業規則とその運用方法
・就業規則の重要性と作成手順
・就業規則の運用と改定のポイント
3.事例から見る問題社員対策
・実際の事例を通じて問題社員対応の手法を学ぶ
・問題社員の特徴と対処法のポイント
4.その他留意すべきポイント
・一次資料の収集と活用法
・法的規制の変化と対応策の重要性
5.まとめ 顧問先から喜ばれるコンサルティングとは
・顧問先のニーズを理解し、適切な提案を行う方法
・顧問先から信頼される労務コンサルティングのポイント
無料
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