主催:新日本法規出版株式会社
対象:社会保険労務士
※申し込み期限は2024年3月27日(水)15:00までとなっております。
ハラスメントに関する企業からの相談が急増する中、ハラスメント自体も多様化しており、実際に対応する際には苦慮するケースも多々あるかと存じます。
本セミナーでは改めてハラスメントを取り巻く状況を確認しつつ、実際にハラスメント問題が顕在化した際の実務対応について、実例を紹介しつつ実務的な観点から解説していきます。
対象:社会保険労務士
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。
※本資料の掲載内容(画像、文章等)の一部及び全てについて、無断で複製、転載、転用、改変等の二次利用を固く禁じます。
弁護士 / 弁護士法人ピクシーダ
略歴・経歴
弁護士法人ピクシーダ 代表弁護士
第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長
東京三会労働訴訟等協議会委員
日本CSR普及協会理事
経営法曹会議会員
労務に関する書籍の編著数は15冊以上
弁護士 / 弁護士法人ピクシーダ
略歴・経歴
弁護士法人ピクシーダ所属
第一東京弁護士会労働法制委員会委員
パワハラの措置義務が法的義務とされて以降、ハラスメントに関する企業からの相談が急増しています。ハラスメント対応の相談を受けている社労士の方も多いのではないでしょうか。
今、どのようなことがハラスメントとして問題視されているのか、実際に被害申告が入った場合に企業はどのように対応すればいいか、また、企業から相談を受けた士業はどのようなことに気を付けて相談対応をすればいいか、といったことについて、実例を紹介しつつ、実務的な観点から解説していきます。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
第1 多様化するハラスメント
・ハラスメントを取り巻く社会情勢
・ハラスメントの概念
・多様化するハラスメントの実例紹介
・ハラスメントの予防策
第2 ハラスメントに対する実務対応
・企業の措置義務
・措置を怠るとどうなるか
・被害申告が入った場合の初動
・調査の進め方
・企業に助言する際のポイント
5,500円(税込)
●お申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
●お支払いはクレジット決済・PayPayのみご利用いただけます。
●視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービスCopyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.