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リーガルエキスパートセミナー 【ライブ配信】『「コンダクト」の本質と管理・向上のためのポイント』-企業価値向上に向けたコンダクト・リスク管理、行動準則の浸透、企業文化・風土の醸成の実践-

主催:新日本法規出版株式会社

【ライブ配信】『「コンダクト」の本質と管理・向上のためのポイント』-企業価値向上に向けたコンダクト・リスク管理、行動準則の浸透、企業文化・風土の醸成の実践-
受付中 ライブ配信 有料
日程
2024年07月26日(金)
受講料
5,500円(税込)
定員
500名
講師
■吉森 大輔(弁護士/霽月法律事務所)

※申し込み期限は2024年7月25日(木)15:00までとなっております。
※「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」ご契約中の方は優待視聴がございます。
 詳しくは製品内のお知らせ、もしくはメールでのご案内をご覧ください。

セミナー概要

金融機関は、役職員による、法令に捉われない社会規範に反する行為等(コンダクト)によって、企業価値が大きく毀損されるリスク(コンダクト・リスク)の管理が求められています。その背景には、近年、法令違反ではないものの、企業の役職員による不適切な行為がSNS等で拡散され、企業価値を毀損する不祥事の続発が関係していると考えられます。
このコンダクト・リスクに関する考え方は、コンプライアンスについて、(法令等遵守に限らず)広く社会規範を含む概念と捉える最近の傾向と整合するものであり、金融機関に限らず、あらゆる企業において参考となる考え方になります。
また、今後は、このコンダクト(役職員の行動)の概念について、いかに「管理」していくかという視点(コンダクト・リスク管理)に加え、いかに「向上」させていくかという視点を持つことも必要です。すなわち、企業のレピュテーションを形成するのは、役職員一人ひとりの行動(コンダクト)であり、このコンダクトをステークホルダーの信頼・期待に応えるレベルまで変化させ、企業価値向上につなげていくことが重要になります。
このコンダクト「向上」の鍵となるのは、コーポレートガバナンスコード(CGコード)において指摘されている行動準則(行動規範)の浸透、及び企業文化・風土の醸成であると考えています。
本セミナーでは、コンダクトの管理・向上のための鍵となる3本柱(コンダクト・リスク管理、行動準則の浸透、企業文化・風土の醸成)について、それぞれが求められる背景とその本質を明らかにした上で、実践のためのポイントを解説いたします。


講師のご紹介

吉森 大輔 よしもり だいすけ

弁護士 /霽月法律事務所

略歴・経歴

(資格)弁護士・公認不正検査士(CFE)・公認AMLスペシャリスト(CAMS)
(所属)霽月法律事務所
(略歴)2013年 弁護士登録 長尾敏成法律事務所 入所
    2019年 財務省関東財務局理財部 任期付公務員(金融証券検査官)
    2020年 金融庁総合政策局リスク分析総括課 任期付公務員
     (専門検査官及び同局マネロン・テロ資金供与対策企画室室長補佐等を併任)
    2022年 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所(2023年2月~パートナー)
    2023年 日本郵政株式会社 出向(グループコンダクト統括室長)
    2024年より現職

吉森 大輔

講師からのメッセージ

今回のテーマはいずれも、不祥事が発生した際の根本原因や再発防止策として指摘されるネガティブなものと捉えられがちです。
しかし、コンダクトの本質を適切に理解し、企業価値向上につながるポジティブなものとして捉えること、そして、何よりもコンダクトの管理・向上のためのポイントを整理し、今できることを1つ1つ進めていくことが、将来的な企業価値の向上につながるものと考えています。
金融庁の専門検査官や日本郵政株式会社グループコンダクト統括室長として得た経験を踏まえ、基本的な内容から実践例に至るまで、お話させていただきます。
企業の規模は問わず、役職員の行動をよりよくするために日々奮闘されている皆様(特に、法務・コンプライアンス・リスク管理部門の方々や、経営管理・人事・サステナビリティ・監査に関わる方々等)に、是非、ご参加いただけますと幸いです。

プログラム

2024年07月26日(金)
  • 14:00 開演
  • 16:00 終演予定

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

1.コンダクトの「本質」
(1)コンダクトという概念の登場
(2)コンダクトとは何か
(3)コンダクト向上のために必要な3本柱
2.コンダクト・リスク管理
(1)管理が求められる背景・金融庁の動向
(2)他のリスク概念との関係性の整理
(3)管理におけるポイント
3.行動準則の浸透
(1)行動準則とは何か
(2)求められる背景
(3)策定・改訂段階におけるポイント
(4)浸透のためのポイント
4.企業文化・風土の醸成(企業カルチャー改革)
(1)企業文化・風土とは何か
(2)求められる背景
(3)醸成におけるポイント


受講料

5,500円(税込)

お申し込み時のご注意

●お申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
●お支払いはクレジット決済・PayPayのみご利用いただけます。
●視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ


新日本法規出版(株)テック営業局マーケティング部
Eメールアドレス:techmkt@sn-hoki.co.jp
 ※受講を希望されるセミナー名またはお申込済みのセミナー名を記載のうえお問い合わせください。

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