セミナー概要

令和６年１０月１日から登記事項証明書等の記載において代表取締役等の住所の一部を非表示にすることが可能になりました。金融機関等の取引相手との関係や実質的支配者の確認等、実務上様々な留意点がありますので、その制度趣旨から実務上の対応、問題点まで、最新の知見を解説します。



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講師からのメッセージ

プログラム

カリキュラム

０．はじめに
１．創設の経緯
２．制度の概要
３．非表示措置の申出の手続
４．非表示措置の終了の手続
５．その他留意点
６．実質的支配者の考え方

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