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イベントセミナー 【オンライン録画配信】育介法を中心とした改正法関連と実務対応
【開催日】 1日目:2025年3月6日(木) / 2日目:2025年3月13日(木)

共催:中小企業福祉事業団・新日本法規出版株式会社

【オンライン録画配信】育介法を中心とした改正法関連と実務対応<br>【開催日】 1日目:2025年3月6日(木) / 2日目:2025年3月13日(木)
開催終了 オンデマンド 無料
日程
2025年03月06日(木)
受講料
無料
定員
500名
講師
■桑原 敬(社会保険労務士法人アイレクス 代表社員)

対象:社会保険労務士
【開催日】
1日目:2025年3月 6日(木)開始時間 14:00 終了時間 16:00
2日目:2025年3月13日(木)開始時間 14:00 終了時間 16:00
※本セミナーは録画配信です。両日とも同じ録画を配信します。

セミナー概要

2025年には育児・介護休業法に関して、大型改正が4月と10月の2回にわたり実施される予定です。本セミナーでは、これらの改正内容をわかりやすく整理し、社労士が実務でどのように対応すべきかを具体的に解説します。それぞれの改正が職場に与える影響や、対応が求められるポイントを明確にし、適切な準備を進めるための内容となっています。
※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です。

対象:社会保険労務士

レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。
※本資料の掲載内容(画像、文章等)の一部及び全てについて、無断で複製、転載、転用、改変等の二次利用を固く禁じます。

レジュメダウンロード


講師のご紹介

桑原 敬 くわはら たかし

社会保険労務士法人アイレクス 代表社員

略歴・経歴

特定社会保険労務士(登録番号11130025)

早稲田大学および東洋大学法科大学院(ロースクール)を卒業後、司法書士事務所や大手社会保険労務士事務所での管理職を経て、令和4年9月に同法人を設立した。労働関係諸法令に基づくコンサルティング業務を得意とし、就業規則を中心に、人事労務課題の解決、制度変更、賃金コンサルティングを専門としている。
年間100件以上の労働問題に対応し、企業の成長段階に応じた指導を行いながら、労使間トラブルの解決と予防に取り組んでいる。また、IPOやM&Aを見据えた労務監査にも精通し、企業の成長を後押ししている。
メディア掲載としては、週刊エコノミスト「残業時間の上限規制 単月100時間、平均80時間 曖昧な管理・運用は許されない」や、M&A/IPOの履歴書・コロンブス「IPOやM&Aに向けた労務監査を通じて、企業の成長を促進し続ける」などがある。
さらに、2024年には「Professional Excellence Award ~士業として卓越した成果をたたえて~」を受賞し、その功績が認められた。
労務管理や助成金に関するセミナー講師としても活躍し、実務に役立つ具体的なアドバイスを提供している。企業が成長し、従業員が安心して働ける環境の実現を目指し、日々活動している。

桑原 敬

講師からのメッセージ

2025年の育児・介護休業法改正は、単なるルール変更ではなく、企業の働き方そのものに影響を与えるものです。本セミナーでは、単に「改正内容を知る」だけでなく、「実務にどう落とし込むか」を一緒に考えていきます。
法改正への対応は、単なる義務ではなく、企業の職場環境を見直す機会にもなります。制度整備が不十分なままでは、思わぬリスクにつながることもありますが、適切に対応すれば従業員の定着や職場の魅力向上にもつながります。
堅苦しい講義ではなく、具体的な事例や実務で活かせる視点を交えながら進めていきますので、実際の運用を考えるヒントとして、ぜひご活用ください。

日程・内容

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終了

2025年3月 6日(木)

プログラム
2025年03月06日(木)
  • 開始時間14:00
  • 終了時間16:00

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

1. はじめに
 ・育児・介護休業法の概要と目的
 ・2025年改正の背景と意義
2. 2025年4月施行の改正ポイント
 ・育児関連
  「子の看護休暇」の名称変更と対象範囲の拡大
  所定外労働の制限対象の拡大(小学校就学前まで)
  短時間勤務制度の代替措置としてのテレワーク追加
  3歳未満の子の育児のためのテレワーク導入
  育児休業取得状況の公表義務の適用範囲拡大(300人超の企業)
 ・介護関連
  介護休暇の継続雇用期間6か月未満の除外規定廃止
  介護離職防止のための雇用環境整備義務化
  介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務化
  介護のためのテレワーク導入
3. 2025年10月施行の改正ポイント
 ・柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
  始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務制度などの選択必須(2つ以上)
 ・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮義務
  妊娠・出産時および子が3歳になる前の意向確認
4. 社労士が取るべき実務対応
 ・労使協定・就業規則の改定
 ・相談窓口の設置・体制整備
 ・制度周知・社内研修の実施
 ・個別周知・意向確認の運用フロー策定
5. まとめ
 ・改正対応のスケジュール整理
 ・企業に求められる今後の対応
※カリキュラム・目次は変更する場合があります。

受講料

無料

終了

2025年3月13日(木)

プログラム
2025年03月13日(木)
  • 開始時間14:00
  • 終了時間16:00

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

開催日2025年3月6日(木)と同じ内容になります

1. はじめに
 ・育児・介護休業法の概要と目的
 ・2025年改正の背景と意義
2. 2025年4月施行の改正ポイント
 ・育児関連
  「子の看護休暇」の名称変更と対象範囲の拡大
  所定外労働の制限対象の拡大(小学校就学前まで)
  短時間勤務制度の代替措置としてのテレワーク追加
  3歳未満の子の育児のためのテレワーク導入
  育児休業取得状況の公表義務の適用範囲拡大(300人超の企業)
 ・介護関連
  介護休暇の継続雇用期間6か月未満の除外規定廃止
  介護離職防止のための雇用環境整備義務化
  介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務化
  介護のためのテレワーク導入
3. 2025年10月施行の改正ポイント
 ・柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
  始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務制度などの選択必須(2つ以上)
 ・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮義務
  妊娠・出産時および子が3歳になる前の意向確認
4. 社労士が取るべき実務対応
 ・労使協定・就業規則の改定
 ・相談窓口の設置・体制整備
 ・制度周知・社内研修の実施
 ・個別周知・意向確認の運用フロー策定
5. まとめ
 ・改正対応のスケジュール整理
 ・企業に求められる今後の対応
※カリキュラム・目次は変更する場合があります。

受講料

無料

受講料

無料

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お問い合わせ


新日本法規出版(株)テック営業局マーケティング部
Eメールアドレス:techmkt@sn-hoki.co.jp
 ※受講を希望されるセミナー名またはお申込済みのセミナー名を記載のうえお問い合わせください。

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