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イベントセミナー 【オンライン録画配信】会計事務所必見!評価制度の導入と2025年注目助成金の活用法

共催:経営革新等支援機関推進協議会・新日本法規出版株式会社

【オンライン録画配信】会計事務所必見!評価制度の導入と2025年注目助成金の活用法
開催終了 オンデマンド 無料
日程
2025年03月25日(火)
受講料
無料
定員
先着100名 ※事前予約制
講師
■前田 英典(社会保険労務士法人アイレクス)
■荒井 伸介(株式会社エフアンドエム)

対象:公認会計士・税理士
※本セミナーは録画配信です

セミナー概要

評価制度は、経営環境を理解した上でビジョンを明確化し、目標達成のツールとして活用します。他方でやりがいは、処遇改善だけではなく、職務内容をキャリアパスで可視化、個々のライフプランとのマッチングからも得られ、それは、採用の差別化とその後の定着に役立ちます。評価制度における企業と従業員の双方の成長ポイントをお聞き頂けます。

対象:公認会計士・税理士

※本セミナーは2月10日(月)開催のセミナー(https://www.sn-hoki.co.jp/seminar/seminar3936429/)と同じ動画を配信します。

講師のご紹介

前田 英典 まえだ ひでのり

社会保険労務士法人アイレクス

略歴・経歴

特定社会保険労務士、シニアコンサルタント、キャリアコンサルタントとして、顧客の人事労務課題(トラブル)解決、制度変更、賃金コンサルティング、ポイント退職金制度移行、人事評価制度構築、導入・運用支援(目標設定・目標面談等)、キャリアパス(職務棚卸)キャリアデザインなどのサービス提供を通じ、豊富な事理経験で競争力を高める組織力強化が得意。
上場事業会社の管理部長として、人事労務に経理財務を含めた管理部長として、株式譲渡、資本提携、税務調査、監査法人監査などの最前線マネージャーとしての実務を生かし、経営成績への影響を踏まえたコンサルティングが特徴。(他に税理士科目合格、建設業経理事務士、ファイナンシャルプランナー運行管理者など実務関連資格を保有)

前田 英典

荒井 伸介 あらい しんすけ

株式会社エフアンドエム

略歴・経歴

・株式会社エフアンドエム 士業コンサルティング事業本部 本部長
・会計業界への支援実績18年(経営革新等支援機関推進協議会の事業を立ち上げ)
・中小企業コンサルティング事業本部で事業責任者を2年経験
 ①企業担当数170社から400社担当のオペレーション構築
 ②採用面接約100名実施し、23名の未経験者採用と即戦力化
 ③提案手法の型化
・会計事務向けコンサルティング支援
(人材・オペレーション・マーケティング・事業計画など)

荒井 伸介

講師からのメッセージ

前田 英典:
人事評価制度設計や運用支援のコンサルティング経験のこれまでの実績から、聴講される各会計事務所さんの成長を後押しする人事評価制度の考え方、人員不足解消に役に立つ離職防止を含めた採用のポイントについて具体的な事例を中心にお話させて頂きます。

荒井 伸介:
人に関する課題は幅広いものです。採用・育成・賃金の引き上げ等様々なものがあります。
それは中小企業も、会計事務所も同じです。
会計業界では人手不足の課題が深刻化していますが、同じように企業の経営者も不安を感じております。
悩むだけではなく、解決に向けてのヒントとなるお話ができればと思いますのでよろしくお願いいたします。

プログラム

2025年03月25日(火)
  • 14:00 開 始
  • 15:30 終 了

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

「会計事務所の評価制度と採用のポイント」登壇者 前田 英典 氏
1.会計事務所のマーケットと取り巻く経営環境
2.評価制度の前提と概要
3.等級制度
4.評価制度
5.報酬制度
6.テレワークとインセンティブ
7.キャリアパスとライフプラン
8.採用のポイント

「会計事務所が知っておくべき!“人”に関する公的制度」登壇者 荒井 伸介 氏
1.人手不足を解決できる助成金
2.その他2025年注目の知って得する公的制度
3.会計事務所が支援すべきこと

受講料

無料

お申し込み時のご注意

※お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項(規約を含む)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
 経営革新等支援機関推進協議会 プライバシーポリシー

※視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
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※先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ


新日本法規出版(株)テック営業局マーケティング部
Eメールアドレス:techmkt@sn-hoki.co.jp
 ※受講を希望されるセミナー名またはお申込済みのセミナー名を記載のうえお問い合わせください。

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