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実務家支援セミナー 【オンデマンド】時価の探り方と実務への影響 【オンデマンド配信期間】2025年3月27日（木）～2026年3月31日（火）
主催：新日本法規出版株式会社
オンデマンド配信期間：2025年3月27日（木）～2026年3月31日（火）23:59まで
※期間内は何度でもご視聴いただけます
※購入期限は2026年3月13日（金）15:00までとなっております
※本動画の録音・録画・引用・転載は固く禁じます
セミナー概要
※本セミナーは、埼玉県税理士協同組合、千葉県税理士協同組合、新潟県税理士協同組合、群馬県税理士協同組合、東京地方税理士協同組合、および北海道税理士会主催のマルチメディア研修として実施された内容です。
※本セミナーの動画は2024年8月に収録したものです。
税理士業務における時価について、原則を簡単に確認した後、「通常の財産の特殊な評価」と「特殊な財産の通常の評価」を解説します。
次に、法人税申告における時価評価実務を説明した後、資産税分野における最近の通達改正を確認します。例えば、令和２年３月の最高裁により株式等を贈与等した場合の「その時における価額」が明確化（＝事実上の改正）が行われました。さらに、「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」も実務に影響し始めています。通達の読み上げ的な解説ではなく、制定の背景と理由を中心に説明します。
講師のご紹介
上西 左大信 うえにし さだいじん
上西左大信税理士事務所所長 税理士
略歴・経歴
1957年10月大阪市生まれ
1980年京都大学経済学部卒業
日本税理士会連合会・税制審議会専門副委員長、公益財団法人日本税務研究センター理事（以上、現任）
政府税制調査会特別委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、中小企業政策審議会臨時委員、中小企業庁・事業承継協議会（相続関連事業承継法制等検討委員会）委員、総務省・償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員、税理士試験（第61回・第62回・第63回）試験委員、日本税理士会連合会・調査研究部部長、同特命委員、公益財団法人日本税務研究センター常務理事ほか
カリキュラム
1. 時価総論
2. 土地の評価（賃宅地、借地権課税、土壌汚染地、道路の影響等）
3. 建物の評価（空室、キャッシュフロー、アスベスト等）
4. 債権・債務その他の財産の評価
5. みなし贈与に加えて所得税と法人税法も絡むトリプル課税の事例
6. 所得税法基本通達59-6の改正と財産評価基本通達の読替え
7. 居住用の区分所有財産に係る通達 その他
受講料
6,600円（税込）
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