主催:新日本法規出版株式会社
※申し込み期限は2025年9月2日(火)15:00までとなっております。
※「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」「スマート会社スケジュール」ご契約中の方は優待視聴がございます。
詳しくは製品内のお知らせ、もしくはメールでのご案内をご覧ください。
※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です
企業のハラスメント対策について、パワハラを中心に、実務の観点から解説を行います。パワハラに関する基礎知識のほか、企業実務の中で起きやすい問題と、実務対応のポイントを見ます。2025年6月に法改正が成立したカスハラ対策についても取り上げます。
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
略歴・経歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』(経団連出版・共著)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社・共著)など多数。
パワハラ防止は重要な経営課題ですが、その副作用として、部下の立場が強くなりすぎたり、上司が適切な指導をしづらくなったりといった問題も見られます。そうした企業の悩みどころに寄り添った解説を行いたいと思います。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.パワハラの定義と具体例
2.明確な暴言はないが部下を病ませる上司
3.ハラスメント該当性にこだわるな(コミュニケーション調整)
4.部下から上司への態度もパワハラ防止には重要
5.セクシュアルハラスメント
6.カスタマーハラスメントの法改正(2025年6月成立)
5,500円(税込)
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