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イベントセミナー
【オンライン録画配信】令和7年10月1日施行 改正育児介護休業法の概要と就業規則作成上の留意点
【開催日】 1日目：2025年9月30日（火） ／ 2日目：2025年10月9日（木）
共催：中小企業福祉事業団・新日本法規出版株式会社
【開催日】
1日目：2025年9月30日（火）開始時間 14:00 終了時間 16:00
2日目：2025年10月9日（木）開始時間 14:00 終了時間 16:00
※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です。両日とも同じ録画を配信します。
セミナー概要
令和6年の育児介護休業法が改正され、令和7年4月1日と10月１日に段階的に施行されていることになっています。
今回は、令和7年10月1日に施行される「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」を中心に就業規則作成上及び実務対応上のポイントを解説します。
※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です。
1日目：2025年9月30日（火）14:00～16:00のお申し込みは、こちらからお願いします（申込期限 2025年9月30日（火）12:00）
2日目：2025年10月9日（木）14:00～16:00のお申し込みは、こちらからお願いします。（申込期限 2025年10月9日（木）12:00）
※Zoomのウェビナー登録フォームが開きます。
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上記の場合は漢字一部をかな表記にし、漢字が合計5文字以下となるようにご入力をお願いいたします。
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講師のご紹介
山中 健児 やまなか けんじ
石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
略歴・経歴
平成10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士、専修大学法科大学院客員教授。
これまでに第一東京弁護士会副会長（平成29年度）、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（平成29年１月から３月まで）、厚生労働省・在宅就業者総合支援事業における検討会委員（平成30年6月から平成31年３月まで）、厚生労働省・仲介事業に関するルール検討委員会委員（令和元年7月から12月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（平成24年4月から令和2年3月まで）、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（平成26年4月から令和2年3月まで）などを務める。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。
［主な著書］
『労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ』（日本法令）
『兼務役員ハンドブック』（産労総合研究所、共著）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引』（新日本法規、共著）
『人事異動・転籍援助施策マニュアル』（産労総合研究所、共著）
『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８ 派遣・パート・臨時雇用・契約社員［第３版］』（中央経済社、共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ』（産労総合研究所、共著）など
これまでに第一東京弁護士会副会長（平成29年度）、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（平成29年１月から３月まで）、厚生労働省・在宅就業者総合支援事業における検討会委員（平成30年6月から平成31年３月まで）、厚生労働省・仲介事業に関するルール検討委員会委員（令和元年7月から12月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（平成24年4月から令和2年3月まで）、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（平成26年4月から令和2年3月まで）などを務める。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。
［主な著書］
『労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ』（日本法令）
『兼務役員ハンドブック』（産労総合研究所、共著）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引』（新日本法規、共著）
『人事異動・転籍援助施策マニュアル』（産労総合研究所、共著）
『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８ 派遣・パート・臨時雇用・契約社員［第３版］』（中央経済社、共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ』（産労総合研究所、共著）など
講師からのメッセージ
育児介護休業法は、現在までに繰り返し改正が行われていますが、そこで、念頭に置かれているのは、仕事と育児・介護が両立できるようにするための労働環境の整備です。
仕事と育児・介護の両立支援は、優秀な人材の離職防止や労働者のエンゲージメントと労働生産性の向上、さらには、ステークホルダーからの評価の向上という観点で企業側にもメリットをもたらすものであり、各企業にとっても重要な経営課題の一つといえます。
今回は、令和7年10月1日に施行される「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」を中心に皆さんと学んで行きたいと思います。
日程・内容
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受付中
2025年9月30日（火）
| プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。 |
|---|---|
| カリキュラム |
１．令和6年改正育児介護休業法の概要 |
| 受講料 |
無料 |
受付中
2025年10月9日（木）
| プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。 |
|---|---|
| カリキュラム |
開催日2025年9月30日（火）と同じ内容になります |
| 受講料 |
無料 |
受講料
無料
お申し込み時のご注意
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