主催:一般財団法人新日本法規財団
協賛:新日本法規出版株式会社
<企業に求められるデータ・セキュリティ・AI戦略の最前線>
企業活動において、データの保護・活用、サイバーセキュリティ、そして生成AIの導入は、今や避けて通れない重要課題となっています。本セミナーでは、法改正や国際規制の動向、最新の脅威事例、そしてAI活用におけるリスクと可能性について、3部構成で実務的な視点から解説します。
●お申し込みは、こちらからお願いします。
※お申し込み1フォームにつき1名様の登録でお願いします。
※外部サイト登録フォームが開きます。
※登録後は、確認メールを自動送信致します。seminar@sn-hoki.co.jpからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。
シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
弁護士法人 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士。
サイバーセキュリティ(経済安全保障を含む)、個人情報保護・プライバシー、通信を主たる取扱分野とし、サイバーセキュリティについて、事前の体制整備、有事対応に関する豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近著として、「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」(商事法務)ほか多数。
桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士・NY州弁護士・法学博士。
AIを含む情報法実務経験が豊富で、多くの企業の生成AI利活用プロジェクトのアドバイスを行っている。主な著書に『生成AIの法律実務』(弘文堂、2025年)、『ChatGPTと法律実務』(弘文堂、増補版、2025年)、『IT・AI法務のゴールデンルール30』(学陽書房、2025年)他。
武田 涼子 氏:
個人情報保護法の改正の動きやGDPRをはじめとするグローバルに広がるデータプライバシー規制は、企業活動にも大きな影響を及ぼしています。本講演では、最新の法改正の動向を踏まえながら、日本企業が直面する課題と実務に即した対応策について、デジタル化に対応した事業者のガバナンスの向上という側面を中心に解説します。データ保護とその利活用について今後どのように考えて行くべきか、データマネジメントの在り方を、今後想定される法的枠組みに沿って見直すべき点について、お話しさせていただきます。
蔦 大輔 氏:
ランサムウェア攻撃は依然として増加傾向にあり、特にサプライチェーンやクラウドサービスを標的とした事例が目立っています。国内外の企業において、ランサムウェア被害や情報漏洩の報告が相次いでおり、大手航空会社、スーパーマーケットチェーン、保険代理店、電力会社などが影響を受けています。さらに、選挙を狙った情報操作や、生成AIを悪用した高度化するサイバー脅威も新たな懸念材料となっています。本セミナーでは、2025年に注目されたトピックを振り返るとともに、2026年に向けた展望を提示します。
松尾 剛行 氏:
Chat GPTブームを背景に生成AIが生活やビジネスの現場で活用されるケースが急増しています。AIの活用は、今や企業の成長戦略にとって欠かせない要素となっており、メリットを最大化しつつ、リスクを最小限に抑えるための適切な向き合い方が求められています。本セミナーでは、生成AIの活用に伴う法的な観点や、企業が留意すべきポイントについてご紹介します。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
オープニング 13:00~(5分)
第1部 13:05~14:00(55分) 登壇者 武田 涼子 氏
グローバル時代のデータプライバシー戦略:事業者に求められるデータガバナンス
第2部 14:05~15:00(55分) 登壇者 蔦 大輔 氏
法的視点から見るサイバーセキュリティの2025年重要トピックと、2026年の実務展望
第3部 15:00~16:00(55分) 登壇者 松尾 剛行 氏
AIと企業の未来:生成AIを安全に使いこなすには
無料
※視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項(規約を含む)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※申込者の情報に不備がある場合はお問い合わせさせていただく場合があります。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。


団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス