主催:新日本法規出版株式会社
※申込締切は2026年1月14日(水)15:00までとなっております。
※「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」「スマート会社スケジュール」ご契約中の方は無料でご視聴いただけます。
詳しくは製品内のお知らせ、もしくはメールでのご案内をご覧ください。
※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です。
東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の施行や労働施策総合推進法の改正等、企業におけるカスハラ対策の機運が高まっている中、既に多くの企業において、自らの対応方針・マニュアル等の「ルール」を定める等の一定の体制整備を完了し、運用段階に移行しています。
今後は、体制の整備に満足せず、カスハラ対策の「実効性」を高めていくことが求められます。整備した体制が機能せず、カスハラにより、企業の皆様の業務に支障が生じ、精神的に追い詰められるという事態は避けなければなりません。
本セミナーでは、カスハラ対策の運用上の難しさや陥りがちな罠の存在、さらに、対策の「実効性」を高めるためのポイントを解説します。
●お申し込みは、こちらからお願いします。(申込期限 2026年1月14日(水)15:00)
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弁護士/霽月法律事務所
略歴・経歴
(資格)弁護士・公認不正検査士(CFE)・公認AMLスペシャリスト(CAMS)
(所属)霽月法律事務所
(略歴)2013年 弁護士登録 長尾敏成法律事務所 入所
2019年 財務省関東財務局理財部 任期付公務員(金融証券検査官)
2020年 金融庁総合政策局リスク分析総括課 任期付公務員
(専門検査官及び同局マネロン・テロ資金供与対策企画室室長補佐等を併任)
2022年 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所(2023年2月~パートナー)
2023年 日本郵政株式会社 出向(グループコンダクト統括室長)
2024年より現職(2025年6月~パートナー)
カスハラ対策の本質は、不当要求対応、及びリスクマネジメントにあると考えています。この本質を意識した上で、運用・検証・見直しといったPDCAサイクルを回していくことによって、カスハラ対策の「実効性」を高めていくことが求められます。なぜ、カスハラ対策の本質がこれら2点なのか、「実効性」を高めるために何が必要かという点について皆様と学んでいきたいと思います。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.カスハラ対策の最近の動向と企業のリスク
(1)カスハラは最近始まったものではない
(2)カスハラ対策の近時の動向
(3)企業のリスク
2.カスハラ対策のPDCAサイクル
(1)①体制整備⇒②運用⇒③検証・見直しの各プロセスの整理
(2)③検証・見直しプロセスが重要な理由
3.①体制整備上のポイント
(1)対応方針策定におけるポイント
(2)対応マニュアル策定におけるポイント
4.②運用上のポイント
(1)運用上の難しさと陥りがちな罠
(2)カスハラ対策の「本質」を意識した対応
ア 「本質」は、不当要求対応、及びリスクマネジメントである
イ 対応例(成功例・失敗例)
ウ 実務上悩ましい要求に対する対応例
5.③検証・見直し上のポイント
(1)①体制整備の見直しの手法
(2)②運用の見直しの手法
6.質疑応答
5,500円(税込)
※「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」「スマート会社スケジュール」ご契約中の方は無料でご視聴いただけます。
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●視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。


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