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リーガルエキスパートセミナー 【オンライン録画配信】カスハラ対策の実効性向上に向けたポイント ~体制整備後の運用上の留意点~

主催:新日本法規出版株式会社

【オンライン録画配信】カスハラ対策の実効性向上に向けたポイント ~体制整備後の運用上の留意点~
受付中 オンデマンド 有料
日程
2026年01月15日(木)
受講料
5,500円(税込)
※「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」「スマート会社スケジュール」ご契約中の方は無料でご視聴いただけます。
定員
500名
講師
■吉森 大輔(弁護士/霽月法律事務所)

※申込締切は2026年1月14日(水)15:00までとなっております。
「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」「スマート会社スケジュール」ご契約中の方は無料でご視聴いただけます。
 詳しくは製品内のお知らせ、もしくはメールでのご案内をご覧ください。

※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です。

セミナー概要

東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の施行や労働施策総合推進法の改正等、企業におけるカスハラ対策の機運が高まっている中、既に多くの企業において、自らの対応方針・マニュアル等の「ルール」を定める等の一定の体制整備を完了し、運用段階に移行しています。
今後は、体制の整備に満足せず、カスハラ対策の「実効性」を高めていくことが求められます。整備した体制が機能せず、カスハラにより、企業の皆様の業務に支障が生じ、精神的に追い詰められるという事態は避けなければなりません。
本セミナーでは、カスハラ対策の運用上の難しさや陥りがちな罠の存在、さらに、対策の「実効性」を高めるためのポイントを解説します。

お申し込みは、こちらからお願いします。(申込期限 2026年1月14日(水)15:00)
※Zoomのウェビナー登録フォームが開きます。
※登録画面で姓名欄に漢字が合計6文字以上入力されると「無効なユーザ名」としてエラーになります。
 上記の場合は漢字一部をかな表記にし、漢字が合計5文字以下となるようにご入力をお願いいたします。
※登録後は、確認メールを自動送信致します。no-reply@zoom.usからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。

講師のご紹介

吉森 大輔 よしもり だいすけ

弁護士/霽月法律事務所

略歴・経歴

(資格)弁護士・公認不正検査士(CFE)・公認AMLスペシャリスト(CAMS)  
(所属)霽月法律事務所
(略歴)2013年 弁護士登録 長尾敏成法律事務所 入所
    2019年 財務省関東財務局理財部 任期付公務員(金融証券検査官)
    2020年 金融庁総合政策局リスク分析総括課 任期付公務員
       (専門検査官及び同局マネロン・テロ資金供与対策企画室室長補佐等を併任)
    2022年 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所(2023年2月~パートナー)
    2023年 日本郵政株式会社 出向(グループコンダクト統括室長)
    2024年より現職(2025年6月~パートナー)

吉森 大輔

講師からのメッセージ

カスハラ対策の本質は、不当要求対応、及びリスクマネジメントにあると考えています。この本質を意識した上で、運用・検証・見直しといったPDCAサイクルを回していくことによって、カスハラ対策の「実効性」を高めていくことが求められます。なぜ、カスハラ対策の本質がこれら2点なのか、「実効性」を高めるために何が必要かという点について皆様と学んでいきたいと思います。

プログラム

2026年01月15日(木)
  • 14:00 開演
  • 16:00 終演予定

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

1.カスハラ対策の最近の動向と企業のリスク
(1)カスハラは最近始まったものではない
(2)カスハラ対策の近時の動向
(3)企業のリスク

2.カスハラ対策のPDCAサイクル
(1)①体制整備⇒②運用⇒③検証・見直しの各プロセスの整理
(2)③検証・見直しプロセスが重要な理由

3.①体制整備上のポイント
(1)対応方針策定におけるポイント
(2)対応マニュアル策定におけるポイント

4.②運用上のポイント
(1)運用上の難しさと陥りがちな罠
(2)カスハラ対策の「本質」を意識した対応
  ア 「本質」は、不当要求対応、及びリスクマネジメントである
  イ 対応例(成功例・失敗例)
  ウ 実務上悩ましい要求に対する対応例

5.③検証・見直し上のポイント
(1)①体制整備の見直しの手法
(2)②運用の見直しの手法

6.質疑応答

受講料

5,500円(税込)
※「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」「スマート会社スケジュール」ご契約中の方は無料でご視聴いただけます。

お申し込み時のご注意

●お申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
●お支払いはクレジット決済・PayPayのみご利用いただけます。
●視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ


新日本法規出版(株)営業ストラテジー局マーケティング部
Eメールアドレス:techmkt@sn-hoki.co.jp
 ※受講を希望されるセミナー名またはお申込済みのセミナー名を記載のうえお問い合わせください。

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