セミナー概要

企業経営の最前線に立ち、会社の「正義」と「正論」を守るために日々奮闘する経営者・人事担当者を支えておられる社会保険労務士の先生方に向けて、本セミナーでは、今後の実務に重大な影響を及ぼす労働法制の重要な改正動向と、近時とりわけ問題が顕在化している外国人労働者を巡る労務トラブルへの対応の勘所を、最新の実務視点から体系的に共有いたします。
現場で実際に起きている事例や裁判例を踏まえながら、「いま何を押さえるべきか」「どこで判断を誤ると企業リスクが拡大するのか」そのポイントを明確に整理し、先生方が顧問先企業を守る剣となり、盾となり、そして鎧となるための実践知として、すぐに応用いただける内容をお届けします。

●お申し込みは、こちらからお願いします。（申込期限 2026年3月12日（木）12:00）
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講師のご紹介

講師からのメッセージ

プログラム

カリキュラム

第１　社労士実務を揺るがす労基法改正の核心
１．勤務間インターバル制度の義務化
２．連続勤務に関する上限規制
３．休日・休暇ルールの明確化
（１）法定休日の事前特定
（２）年休の賃金算定ルールの整理
４．「つながらない権利」導入
５．副業・兼業の労働時間通算ルール見直し
６．「週44時間労働」特例措置の廃止

第２　外国人雇用をめぐる労務トラブルと実務対応
１．外国人雇用における法的枠組みの基本構造と実務上の誤解
２．近時急増する労働法違反の典型パターン
３．労働基準監督署・入管当局の実務対応と指導傾向
４．外国人労働者を巡る主要裁判例と判断のポイント
５．企業側に求められる実務対応とリスク管理体制の構築
６．社労士として顧問先に行うべき助言の実践モデル

受講料

無料

お申し込み時のご注意

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