主催:新日本法規出版株式会社
※申込期限は2026年2月17日(火)13:00までとなっております
※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です
本セミナーでは、弁護士及び土地家屋調査士の両先生をお招きし、
負動産の相続問題に関して、士業であれば、絶対に知っておきたい近時の裁判例、新制度、国の動き等を解説します。また、「相続土地国庫帰属制度」について、100件超の相談事例及び土地家屋調査士の視点などから業務の極意をご紹介します。
●お申し込みは、こちらからお願いします。(申込期限 2026年2月17日(火)13:00)
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弁護士・合同会社負動産の窓口代表社員
略歴・経歴
1988年 福井県あわら市北潟 生まれ
2013年 弁護士登録(弁護士 12 年目/司法修習66期)
2018年 日弁連 所有者不明土地問題等に関するWG 幹事(-2022)
2021年 群馬弁護士会空家対策プロジェクトチーム リーダー(現職)
土地家屋調査士・行政書士/土地家屋調査士・行政書士池田事務所
略歴・経歴
1987年 福岡県福岡市生まれ
2010年 九州大学経済学部卒業
2023年 土地家屋調査士・行政書士登録
2025年 日本加除出版株式会社『家庭の法と裁判54』で「相続土地国庫帰属制度の添付書面の作成上の留意点」を執筆
父の土地を国庫帰属で国に返還
週刊現代と日本経済新聞へ相続土地国庫帰属制度について取材協力
荒井 達也 氏:
教科書や実務書には載っていない負動産相続の諸問題やその解決策を負動産問題の現場で問題に取り組む弁護士・土地家屋調査士が解説しますので、奮ってご参加ください。
池田 卓司 氏:
弁護士・司法書士の方々が「相続土地国庫帰属制度」業務の相談・申請書作成時に判断に迷うのは、「実際に現地がどうなっているのか」「現地作業の方法は?」といった土地の所在や境界に関する点が多いのではないかと思います。
私は土地家屋調査士として、境界確認・測量を行っており、行政書士として本制度の申請書作成代行もしてきました。
100件超の相談事例、父の承認事例、及び土地家屋調査士の視点から「相続土地国庫帰属制度」業務の極意をご紹介させていただきますので、ご参加いただけたら幸いです。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間が変更となる場合があります。
1 負動産相続の諸問題(荒井 達也 氏)
(1) 相続放棄の欠陥問題
(2) 不動産引き取りサービス
(3) 別荘地問題に関する最高裁判例
(4) 負動産の損害賠償リスク
2 「相続土地国庫帰属制度」業務の極意(池田 卓司 氏)
(1)相続土地国庫帰属制度の概要
(2)現地作業のリアル
(3)相談事例から明らかになった傾向と対策
(4)弁護士・司法書士と土地家屋調査士の連携
(5)さいごに
無料
※視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項(規約を含む)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※申込者の情報に不備がある場合はお問い合わせさせていただく場合があります。
※先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。


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