セミナー概要

近年、社労士に求められる役割は大きく変化しています。問題社員対応、懲戒処分、未払残業代請求、解雇トラブルなど、顧問先から寄せられる相談はますます高度化・複雑化しています。こうした場面で真に問われるのは、労働関係法令の知識だけではなく、「契約とは何か」「強行規定とは何か」といった民法をはじめとする基礎六法の理解です。

本セミナーでは、雇用契約の成立、内定の法的性質、固定残業代の有効性判断、バックペイの根拠、懲戒処分と刑法・憲法の原則、さらには訴訟における主張立証責任まで、実務に直結する論点を具体例とともに解説します。
顧問先から「そこまで考えてくれるのか」と信頼される社労士へ。ワンランク上の法的思考力を身につけたい方に最適な内容です。

こんな方におすすめ
・問題社員対応や解雇案件の相談が増えている方
・固定残業代や未払賃金請求への実務対応に不安がある方
・就業規則の有効性をより深く説明できるようになりたい方
・顧問先から“法律面でも頼られる存在”になりたい方

●お申し込みは、こちらからお願いします。（申込期限 2026年4月23日（木）11:00）
※Zoomのウェビナー登録フォームが開きます。
※登録後は、確認メールを自動送信致します。no-reply@zoom.usからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。

講師のご紹介

講師からのメッセージ

プログラム

カリキュラム

・はじめに
・「契約」と「民法」
・労働契約分野で民法が使われる例
・懲戒処分と刑法・憲法
・労務管理と主張立証責任
・まとめ

受講料

無料

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