主催:新日本法規出版株式会社、株式会社東京アプレイザル
協賛:一般財団法人新日本法規財団
【オンライン(録画)受講】
本オンライン(録画)受講のお申し込みは、2021年3月17日(水)23時59分まで受付しております。
お申込後2~3営業日以内に視聴専用URLをお送りいたします。
視聴専用URLお受け取り後は2021年3月20日(土)18:00まで何度でもご視聴いただけます。
令和2年6月にパワハラ防止法が施行され、ハラスメント被害の拡大を防止するための対策は急務となっています。ハラスメントに関する相談を受けた時、事情聴取の実施時、さらに懲戒処分や再発防止策を行う際のポイントや、紛争対応のポイントを、ケーススタディを行いながら、わかりやすく解説します。
鳩谷・別城・山浦法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
平成12年 大阪大学法学部卒業
平成13年 旧司法試験合格
平成14年 大阪大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)
平成15年 司法修習修了(第56期司法修習生)、弁護士登録(大阪弁護士会)
平成21年~現在 大阪大学法学部非常勤講師
平成24年~平成28年 大阪地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)
平成26年4月~現在 大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師
業務概要
労使紛争に関する訴訟や交渉を手がけながら、多数の企業において、労務に関する研修講師をこなす。経営法曹会議会員。
著書
・「Q&A 有期契約労働者の無期転換ルール」新日本法規出版(共著)
・「女性活躍推進法・改正育児介護休業法対応 女性社員の労務相談ハンドブック」新日本法規出版(共著)
・「人事労務規程のポイント」新日本法規出版(共著)
・「Q&A 同一労働同一賃金のポイント-判例・ガイドラインに基づく実務対応-」新日本法規出版(共著)
・「実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル」新日本法規出版(共著)
野口&パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
平成10年 京都大学法学部入学
平成14年 旧司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 司法修習修了(第57期司法修習生)
弁護士登録(大阪弁護士会)、天野法律事務所入所
平成22年 外資系製薬会社法務部にて勤務(人事・知財・製造部門担当法務)
平成23年 法律事務所に復帰
現在 野口&パートナーズ法律事務所パートナー弁護士
著書
・「女性活躍推進法・改正育児介護休業法対応 女性社員の労務相談ハンドブック」新日本法規出版(共著)
・「実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル」新日本法規出版(共著)
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
第1部 法改正・裁判例の動向をおさえる
・パワハラ防止法改正のポイント(指針・施行通達の解説も含めて)
・セクハラの内容の理解・裁判例の動向(LGBT対応も含めて)
・マタハラの内容の理解・裁判例の動向
第2部 就業規則・各種規程の改訂のポイントをおさえる
・改正法を踏まえた規則・規程の作り方
第3部 ケーススタディ
・被害申告への対応
・正当な業務命令とパワハラの線引き
・ヒアリングの注意点
・報復行為の防止
・第三者からのハラスメントへの対応
・懲戒処分の留意点 など
テキストを未購入の方 1名につき23,630円(税込)
※テキストは、単行本「実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル」(新日本法規刊)を使用します。
テキストを購入済の方 1名につき20,000円(税込)
お申込は下記東京アプレイザルのWEBサイトより受け付けております。※受付は終了しました
<オンライン(録画)受講>
●配信開始日
開催日(収録日:2020年9月17日(木))の1~2営業日後に配信を開始する予定です。
●ご視聴期間について
2021年3月20日(土)18:00まで
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用URL」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。視聴専用URLにつきましては、お申込後2~3営業日以内にお送りいたします。なお、お申込みのタイミングによってはご視聴期間が短くなる場合がございますので予めご了承ください。
※オンライン受講のお申込み期限は2021年3月17日(水)23時59分までとなります。
会場:
会場へのアクセス
●お申し込みは、こちらからお願いします。※受付は終了しました
新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間 9:00~16:30(土曜・日曜・祝日を除く)
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