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新日本法規財団無料セミナー 電子契約の理論と実務－導入にあたっての実践的道しるべ－ ライブ配信！オンラインセミナー
主催：一般財団法人新日本法規財団
協賛：新日本法規出版株式会社
開催終了
ライブ配信
無料
- 日程
- 2020年11月05日（木）
- 受講料
- 無料
- 定員
- 500名
- 講師
- ■白石 和泰（弁護士）
■小林 央典（弁護士）
■三輪 幸寛（弁護士）
■鈴木 秀幸（LIRIS株式会社 代表取締役CEO）
セミナー概要
新型コロナウイルスの流行やDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れの中で、電子契約導入の動きが加速しています。電子契約というと、つい「成立の真正」などの議論に終始しがちですが、実際に電子契約を導入するに当たって必要となる社内対応なども含め、目を配るべき点は多岐にわたります。実務的観点から押さえておくべきポイントを分かり易く解説するとともに、リーガルテック分野で注目を集めるLIRIS株式会社とのパネルディスカッションも交え、契約の電子化のあり方についてみなさまと共に考えていきたいと思います。
講師のご紹介
白石 和泰 しらいし かずやす
弁護士 TMI総合法律事務所
略歴・経歴
1998年司法書士試験合格。
2003年弁護士登録。
2013年ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M.）。
2013～2014年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
2014～2015年外務省経済局政策課専門員。
2016年1月パートナー就任。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。
全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。
無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。
『個人情報漏洩対策の法律と実務』（民事法研究会、2020年9月）、『IT・インターネットの法律相談[改訂版]』（青林書院、2020年7月）、『Japan chapter of Getting The Deal Through』（Cybersecurity）（2020年2月）、『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』（商事法務、2019年9月）、『AI・ロボットの法律実務Q&A』（勁草書房、2019年2月）、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』（商事法務、2018年3月）、など編著書多数。
『2020年改正個人情報保護法成立！絶対に押さえておきたい主要改正ポイントと実務への影響を一挙解説』（TMI総合法律事務所/ウエストロー・ジャパン共催セミナー、2020年7月）、『データ保護を巡る日本及び世界の最新動向 ～経営層なら最低限押さえておきたい～』（新経済連盟主催セミナー、2019年11月）ほかセミナー多数。
小林 央典 こばやし ひろのり
弁護士 TMI総合法律事務所
略歴・経歴
2006年 東京大学法学部第一類卒業
2008年 中央大学法科大学院修了
2009年 司法修習終了（第62期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）、TMI総合法律事務所勤務
【専門分野】商事関連訴訟、知財訴訟・審判、一般企業法務、消費者関連法、商標、IT・通信
【論文・著書】『個人情報漏洩対策の法律と実務』（共著、民事法研究会、2020年）、『IT・インターネットの法律相談［改訂版］』（共著、青林書院、2020年）、『AI・ロボットの法律実務Q&A』（共著、勁草書房、2019年）、『個人情報管理ハンドブック［第4版］』（共著、商事法務、2018年）、『完全対応新個人情報保護法－Q&Aと書式例－』（共著、新日本法規出版、2017年）ほか
三輪 幸寛 みわ ゆきひろ
弁護士 TMI総合法律事務所
略歴・経歴
2013年 京都大学法学部卒業
2016年 京都大学法科大学院修了
2017年 司法修習終了（第70期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）
2018年 TMI総合法律事務所勤務
第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会委員
【専門分野】IT・通信、個人情報、知的財産、争訟、一般企業法務
【著書】『AI・ロボットの法律実務Q&A』（共著、勁草書房、2019年）
鈴木 秀幸 すずき ひでゆき
LIRIS株式会社 代表取締役CEO
略歴・経歴
慶應義塾大学法科大学院を修了し、同年、新司法試験に合格
第二東京弁護士会に弁護士登録（現在は登録なし）
TMI総合法律事務所にて、企業法務・M&A業務に従事し退所
次世代リーダー育成機関SAWADA FOUNDATIONに選抜
経済産業省主催グローバル起業家育成プログラム「始動Next Innovator 2018」に選抜
2019年 リーガルテック事業を行うLIRIS株式会社を設立
ゼロからプログラミングを学習し、要件定義、コーディングなど全ての開発工程に携わる
企業法務やリーガルテック 、機械学習などについて、講師として講義も行う
プログラム
- 2020年11月05日（木）
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- 13：30 開 始
- 16：30 終 了（予定）
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
カリキュラム
第１部
▼導入編
・電子契約とは
・電子契約をめぐる近時の動向
▼理論編
・電子契約の法的有効性
・電子契約と訴訟（証拠能力、成立の真正、提出方法）
・電子契約と文書管理・保存
・電子契約と税務
第２部
▼実践編
・必要性、メリット・デメリットの検討
・導入に向けた理解の醸成
・対象となる文書の選定
・サービスの選定
・組織・規程類の整備
第３部
▼パネルディスカッション
契約の電子化のあり方について
受講料
無料
会場アクセス
会場：
会場へのアクセス
お申し込み時のご注意
●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
お問い合わせ
新日本法規出版（株） セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224
受付時間 9:00～16:30（土曜・日曜・祝日を除く）
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