共催:サードプレイス社会保険労務士法人:新日本法規出版株式会社
※申し込み期限は2026年5月26日(火)15:00までとなっております。
介護職員の平均年齢の上昇により、職員が確保できなくなる事業停止リスクが顕在化しており、
介護事業所の最大の課題が「5年後、10年後により良いサービスを継続できるのか?」その人事戦略と言えます。
この本質的な課題には2026年の賃上げ補助金、臨時報酬改定を活用した取組みが考えられます。
●お申し込みは、こちらからお願いします。(申込期限 2026年5月26日(火)15:00)
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※登録後は、確認メールを自動送信致します。no-reply@zoom.usからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。
サードプレイス社会保険労務士法人 代表社員(特定社会保険労務士)
略歴・経歴
1977年生まれ、広島県福山市出身。
大手介護会社の人事部門を経て、29歳で三島幹雄社会保険労務士事務所(現 サードプレイス社会保険労務士法人)を開設。
介護・医療・福祉業界を中心に活動中。
インドネシアの大学・看護大学卒の優秀な看護師を特定技能介護職員として採用し
「徹底的に定着させる」プログラムを病院や介護・障害福祉サービス事業所向けに提供している。
また、2025年には処遇改善加算の支援に特化した社労士法人を新規設立し、
アドバイスやコンサルティングを事業所向けに提供している。
著書 「介護職員処遇改善加算取得・活用ハンドブック」 2020年1月
処遇改善加算を単なる人件費の補填と考えるのではなく、事業所の組織強化の原資としてとらえ「職員の定着」に取組みます。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間が変更となる場合があります。
【第1部】2026年改定の正体:迫りくる「平均年齢60歳」の壁と存続の危機
【第2部】現在の職員を「宝」に変える:処遇改善を活用した役割設定
【第3部】外国人介護職員の採用・定着:5年後、10年後の主役を育てる
【第4部】賃上げ補助金の配分と臨時改定による処遇改善加算配分の具体策
無料
※視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
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