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共催セミナー 労務の事務作業を激減!【ライブ配信】
給与計算チェックの自動化と最新リーガルテック(リサーチ・規程管理)活用術

共催:株式会社Gozal・新日本法規出版株式会社

労務の事務作業を激減!【ライブ配信】<br> 給与計算チェックの自動化と最新リーガルテック(リサーチ・規程管理)活用術
開催予定 ライブ配信 無料
日程
2026年07月14日(火)
受講料
無料
定員
500名
講師
■高谷 元悠 株式会社Gozal 代表取締役

■大上 顕  新日本法規出版株式会社

セミナー概要

【第1部】 (高谷氏)
給与計算のミスは、単なる計算誤りではなく、プロセスやチェック体制の構造的な問題から生じます。
本セミナーでは、給与計算チェックSaaS「Gozal給与チェック」の開発・運用と、100社超の労務BPO現場で得た知見をもとに、
給与計算ミスの根本原因を体系的に把握し、再発を防ぐ仕組みを構築するためのアプローチを解説します。
チェック観点の構造化、ミス検知の自動化、インシデントを資産に変える改善サイクルについて実務に即して整理します。

【第2部】 (大上氏)
社労士の実務現場で求められる「最新・確実な情報収集」と「社内規程の正確な編集・管理」の課題を解決するため、
新日本法規出版が最新のデジタル活用術を徹底解説します。
数多くの加除式書籍を網羅したクラウド型リサーチツール「リーコネ」と、AI搭載の規程管理ツール「スマキテ」の具体的な併用ノウハウを、
実務の最新事例を交えて分かりやすくお届けします。


※Zoomのウェビナー登録フォームが開きます。
※登録後は、確認メールを自動送信致します。no-reply@zoom.usからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。


オンラインセミナーのお申し込みはこちら

(申込期限 2026年7月14日(火)14:00)


講師のご紹介

高谷 元悠 たかたに もとひろ

株式会社Gozal 代表取締役

略歴・経歴

神戸大学経営学部卒。在学中の2011年に公認会計士試験論文式に合格し、学生時代にスタートアップや税理士事務所などでバックオフィス業務等に携わる。その後2013年に有限責任あずさ監査法人に入社し、IPO支援や上場企業の監査等を担当。2014年に株式会社BEC(現 株式会社Gozal)を創業し、代表取締役に就任。100社以上の企業の労務業務の運用を代行するとともに、国内唯一の「給与計算チェックの自動化」を実現するクラウドサービス「Gozal給与チェック」を開発・提供している。

高谷 元悠

大上 顕 おおうえ けん

新日本法規出版株式会社 ゼネラルマネージャー

略歴・経歴

1984年生まれ(早生まれ)、福岡県北九州市出身。2006年、新日本法規出版株式会社に入社。長年に渡り、法務・税務・行政に関する専門情報の提供や、実務家向けの加除式書籍・デジタルコンテンツの営業、企画、提案に従事。複雑な法令改正の動向や実務への影響を、現場の目線で分かりやすく解説する指導力と営業力に定評がある。現在、その豊富な営業キャリアで培った知見を活かし、士業団体の研修会への参画や社内の後進育成に邁進している。

大上 顕

講師からのメッセージ


■ 高谷 元悠氏


給与計算は1円のミスも許されない一方、チェック業務は評価されにくく、品質劣化が水面下で進行しがちです。
本セミナーでは、「個人の注意力」ではなく「仕組み」でミスを根本から防ぐ業務設計と具体策をお伝えします。
労務担当者の方はもちろん、業務改善・内部統制をリードする皆さまにも持ち帰れる視点があると考えています。



■ 大上 顕 氏


度重なる法改正への対応や規程作成といった事務作業に追われていませんか?
本セミナーでは、社労士業務の膨大な事務作業を激減させ、顧問先への提案時間を生み出す2つの強力なツール
(調べる時間を最小化する『リーコネ』、編集・作成を効率化する『スマキテ』)をご紹介します。
これらの掛け合わせで実務がどう劇的に変わるか、具体的な未来図を現場目線で分かりやすく解説します。
デジタルに苦手意識がある先生も大歓迎です。

カリキュラム

【第1部】
1 給与計算ミスが起きる「本質的な原因」── 3つの典型パターン
2 自動化できるチェックと、人にしか担えないチェックの線引き
3 検知から再発防止まで ― インシデントを資産に変える改善サイクル
【第2部】
1 日常業務のスピードと信頼性を高める「リーガルリサーチ術」
2 AI で体裁・編集の手間をゼロにする「スマート規程管理術」
3 リーコネ×スマキテの「掛け合わせ」が生む圧倒的シナジー

受講料

無料

お申し込み時のご注意

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※お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項(規約を含む)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
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お問い合わせ


新日本法規出版(株)営業ストラテジー局マーケティング部
Eメールアドレス:techmkt@sn-hoki.co.jp
 ※受講を希望されるセミナー名またはお申込済みのセミナー名を記載のうえお問い合わせください。

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