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【開催日】
1日目：2026年10月15日（木）開始時間 14:00 終了時間 16:00
2日目：2026年10月27日（火）開始時間 14:00 終了時間 16:00
※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です。両日とも同じ録画を配信します。
セミナー概要
本年１０月１日からパート有期労働法が改正され、関連する指針の一つとしていわゆる同一労働同一賃金ガイドラインも改正施行されることになっています。本セミナーでは、パート有期労働法８条・９条に関する現在の裁判実務を踏まえて、今回の改正対応上の法的留意点を解説します。
※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です。
1日目：2026年10月15日（木）14:00～16:00のお申し込みは、こちらからお願いします
2026年10月15日（木）のお申し込みはこちら
（申込期限 2026年10月15日（木）12:00）
2日目：2025年10月27日（火）14:00～16:00のお申し込みは、こちらからお願いします。
※Zoomのウェビナー登録フォームが開きます。
※登録後は、確認メールを自動送信致します。no-reply@zoom.usからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。
※レジュメはメールに記載されておりますリンクよりダウンロードしてください。
講師のご紹介
山中 健児 やまなか けんじ
石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
略歴・経歴
平成10年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士、専修大学法科大学院客員教授。
これまでに第一東京弁護士会副会長（平成29年度）、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（平成29年１月から３月まで）、厚生労働省・在宅就業者総合支援事業における検討会委員（平成30年6月から平成31年３月まで）、厚生労働省・仲介事業に関するルール検討委員会委員（令和元年7月から12月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（平成24年4月から令和2年3月まで）、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（平成26年4月から令和2年3月まで）などを務める。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。
［主な著書］
『労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ』（日本法令）
『兼務役員ハンドブック』（産労総合研究所、共著）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引』（新日本法規、共著）
『人事異動・転籍援助施策マニュアル』（産労総合研究所、共著）
『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８ 派遣・パート・臨時雇用・契約社員［第３版］』（中央経済社、共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ』（産労総合研究所、共著）など
これまでに第一東京弁護士会副会長（平成29年度）、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（平成29年１月から３月まで）、厚生労働省・在宅就業者総合支援事業における検討会委員（平成30年6月から平成31年３月まで）、厚生労働省・仲介事業に関するルール検討委員会委員（令和元年7月から12月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（平成24年4月から令和2年3月まで）、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（平成26年4月から令和2年3月まで）などを務める。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。
［主な著書］
『労働関係ＡＤＲに必要な「民法」を学ぶ』（日本法令）
『兼務役員ハンドブック』（産労総合研究所、共著）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引』（新日本法規、共著）
『人事異動・転籍援助施策マニュアル』（産労総合研究所、共著）
『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８ 派遣・パート・臨時雇用・契約社員［第３版］』（中央経済社、共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ』（産労総合研究所、共著）など
日程・内容
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受付中
2026年10月15日（木）
| プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間が変更となる場合があります。 |
|---|---|
| カリキュラム |
１ はじめに |
| 受講料 |
無料 |
受付中
2026年10月27日（火）
| プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間が変更となる場合があります。 |
|---|---|
| カリキュラム |
開催日2026年10月15日（火）と同じ内容になります |
| 受講料 |
無料 |
受講料
無料
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お問い合わせ
新日本法規出版（株）営業ストラテジー局マーケティング部
Eメールアドレス：techmkt@sn-hoki.co.jp
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