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イベントセミナー 令和8年12月25日施行迫る! こども性暴力防止法(日本版DBS)
影響から実務対応まで徹底解説

主催:新日本法規出版株式会社

令和8年12月25日施行迫る! こども性暴力防止法(日本版DBS)<br>影響から実務対応まで徹底解説
受付中 ライブ配信 無料
日程
2026年11月16日(月)
受講料
無料
定員
1000名
講師
■南川 克博 弁護士(福岡県弁護士会)
弁護士法人かなめ パートナー弁護士
■林  由希 社会保険労務士
ラクシュミー社会保険労務士事務所 所長
■山浦 美紀 弁護士(大阪弁護士会)
鳩谷・別城・山浦法律事務所パートナー弁護士
■大上  顕 新日本法規出版株式会社
営業第二局 ゼネラルマネージャー

セミナー概要

令和8年12月25日に施行される「こども性暴力防止法(日本版DBS)」により、対象となる教育・保育事業者には、従事者に対する犯罪事実確認の実施や、情報管理規程の策定をはじめとする各種安全確保措置の実施が義務付けられます。
本セミナーでは、同法および関連ガイドラインの全体像を踏まえ、事業者が施行までに講ずべき組織体制や就業規則の整備など、必要な準備事項を基礎から分かりやすく解説します。機微な個人情報を取り扱うにあたり、小規模保育園や認定こども園などを想定し、「取扱者を限定し、記録を残さない」という実効性のあるシンプルな情報管理規程の作り方を書式例とともにお伝えします。
また、単なる法令遵守の体制作りで終わらせず、子どもの安全を守りながら現場の職員が萎縮せずに安心して働ける環境づくりも重要です。園内での役割分担、職員への説明、日々の労務管理や運用への落とし込み方について、社労士の立場からの具体的な伴走支援の視点も解説します。
こうした法改正に伴う規程の新規作成・改訂作業を、迅速かつ正確に顧問先の現場へ実装するため、リーガルリサーチツールやAI規程管理ツールを活用した実務の効率化(DX)についてもあわせてご紹介します。施行直前の最終確認や、ゼロから準備を始める方のロードマップとしてご活用いただける内容です。

※Zoomのウェビナー登録フォームが開きます。
※お申し込み確認後、手動にて承認手続きを行います。確認メールの到着まで1〜2営業日ほどお時間をいただく場合がございますのでご了承ください。
※登録後は、確認メールを送信致します。no-reply@zoom.usからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。


オンラインセミナーのお申し込みはこちら

(申込期限 2026年11月16日(月)12:00)


講師のご紹介

南川 克博 みなみかわ よしひろ

弁護士法人かなめ パートナー弁護士(福岡県弁護士会)

略歴・経歴

・MBA(University of Wales Trinity Saint Daid)
「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする」を理念とする、福祉事業者のサポートに特化した事務所に所属し、日本版DBSのほか、人事労務、カスハラ、緊急時対応等を主に取り扱う。
著書(共著含む)に『幼保事業者の重大事故・不適切保育対応』、『こども性暴力防止法(日本版DBS)対応実務書式集』などがある。

南川 克博

林 由希 はやし ゆき

ラクシュミー社会保険労務士事務所 所長・社会保険労務士(石川県社会保険労務士会)

略歴・経歴

企業や福祉施設、学校法人などの人事労務支援に携わり、就業規則の整備、法改正対応、労務相談などに取り組む。研修やセミナーでは法令解説にとどまらず現場で実践できる具体的な対応を伝えることを重視しており、保育・教育現場では子どもの安全と職員が安心して働ける環境の両立を大切にしている。

林 由希

山浦 美紀 やまうら みき

鳩谷・別城・山浦法律事務所パートナー弁護士(大阪弁護士会)

略歴・経歴

・国立大学法人大阪大学監事
・株式会社サカイ引越センター社外取締役(監査等委員)
使用者側労働法務に特化した事務所に所属し、ハラスメント案件を専門的に扱う。
著書に「カスハラのグレーゾーン」「パワハラのグレーゾーン」「セクハラのグレーゾーン」(新日本法規出版)等、ハラスメント関連書籍多数

山浦 美紀

大上 顕 おおうえ けん

新日本法規出版株式会社 営業第二局 ゼネラルマネージャー

略歴・経歴

長年にわたり法務・税務・行政に関する専門情報の提供や、加除式書籍・デジタルコンテンツの営業、企画、提案に従事。
現在は士業団体の研修会参画や後進育成に注力し、クラウド型リーガルリサーチツール「リーコネ」やAI規程管理ツール「スマキテ」を活用した士業事務所の業務効率化(DX)や業務領域拡大の支援を得意とする。

大上 顕

講師からのメッセージ

■南川 克博 氏
こども性暴力防止法施行まで残り1ヶ月となった中、「何から準備すべきか分からない」事業者の方に向け、日本版DBS制度の全体像や必要な体制整備を基礎から分かりやすく解説します。あわせて、施行後の現場運用やリスク管理のポイントまで包括的に提示します。ゼロから準備を始める方のロードマップとしても、準備状況の最終点検としてもご活用いただけます。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております!

■林 由希 氏
子どもたちの安全を守ることと、日々一生懸命に保育に取り組む職員の皆さんが安心してやりがいを感じながら働けることの両方を大切にしながら、日本版DBSへの対応を進めたいと考えています。本セミナーでは、認定こども園が何から準備し、どのように運用につなげていくかを社労士の立場から具体的にお話しします。制度への対応を現場の負担にするのではなく、子ども・保護者・職員の安心を支える仕組みづくりにつなげるための伴走支援をお伝えします。

■山浦 美紀 氏
犯罪事実確認書は、きわめて機微性の高い情報です。一方で、ガイドラインの示す措置を網羅的に規程へ盛り込もうとすると、小規模な事業者ほど運用が追いつかず、規程と実態が乖離するおそれがあります。 本セミナーでは、「取り扱う人と場面を絞り、そもそも記録を残さない」という発想で、実際に守れるシンプルな規程の作り方を書式例とともにお伝えします。施行直前の最終確認の場としてご活用いただければ幸いです。

■大上 顕 氏
社労士や法人担当者の実務現場において「子ども性暴力防止法に関する規程(対策規程)の新設・改訂」や「就業規則・採用プロセスの見直し」といった対応が急務となっています。前半講演で解説された「子ども性暴力防止法への具体的な対応方針や規程改訂のポイント」を、いかに迅速かつ正確に顧問先の現場へ落とし込むか。顧問先ごとの規程見直しや新旧対照表作成には膨大な時間と労力がかかるため、「リーコネ」(情報収集の最小化)と「スマキテ」(AIによる編集・新旧対照表作成の効率化)を活用し、専門弁護士の講義内容を現場の実務として即実践に繋げる未来図を解説します。デジタルに苦手意識がある先生も大歓迎です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

プログラム

2026年11月16日(月)
  • 開演   13:00〜
  • 第1部  13:05〜
  • 第2部  14:00〜
  • 第3部  14:30〜
  • 第4部  15:00〜
  • 質疑応答 15:30~
  • 終演   16:00

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間が変更となる場合があります。

カリキュラム

■第1部パート 講師:南川 克博 氏
① こども性暴力防止法の制度概要と全体像
② 施行までに事業者が講ずべき組織体制・就業規則の整備や事前誓約等の準備事項
③ 現場運用とリスク管理の実務上のポイント

■第2部パート 講師:林 由希 氏
① 日本版DBS対応で大切にしたい視点
② 認定こども園での具体的な進め方
③ 社労士はどのように伴走するか
④ 現場で機能する仕組みにするために

■第3部パート 講師:山浦 美紀 氏
① 情報管理規程の基本設計(取扱者の限定、記録・保存をしない運用、用語の定義)
② 組織的・人的情報管理措置(責任者の任務と責任、漏えい等の報告体制、研修、就業規則との連携)
③ 物理的・技術的情報管理措置(閲覧区域の管理、使用端末の盗難防止、アクセス制御、不正アクセス対策)
④ 書式例の逐条解説と、自法人の実情に合わせたカスタマイズの留意点

■第4部パート 講師:大上 顕 氏
① 子ども性暴力防止法の施行に伴うリサーチの勘所と「リーコネ」の活用術
② 山浦美紀弁護士の解説を即実践!「スマキテ」を活用した情報管理規程・規程の迅速な改訂・編集術
③ 「信頼できる情報(リーコネ)×「AI編集(スマキテ)」で実現する迅速な顧問先への対応術

受講料

無料

お申し込み時のご注意

※視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。
開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。
※ 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項(規約を含む)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※新日本法規出版株式会社 プライバシーポリシー

※本セミナーの録画・録音・撮影(スクリーンショット含む)、および資料の無断転用は固くお断りいたします。
※申込者の情報に不備がある場合はお問い合わせさせていただく場合があります。
※先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
※テンプレート特典について
本資料は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、当社の公式見解や個別の法的助言を構成するものではありません。具体的な事案における法的判断については、弁護士等の専門家にご相談ください。本資料の利用により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

お問い合わせ


新日本法規出版(株)営業ストラテジー局マーケティング部
Eメールアドレス:techmkt@sn-hoki.co.jp
 ※受講を希望されるセミナー名またはお申込済みのセミナー名を記載のうえお問い合わせください。

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