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わかりやすい 労働基準法の手引

編集/労働基準法実務研究会

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ご購入時の注意点

概要


◆「労働基準法」の条文ごとに、「趣旨」「ポイント」「罰則」「関係書式」「参考通達」等について詳しく解説してありますので、労働基準法の解釈と実務が容易に理解できます。
◆身近なケースや問題となりやすいことがらについては<ケーススタディ>を設け、Q&A方式により詳しく解説してあります。
◆こみいった内容や数字が出てきてわかりにくい項目には、図・表やイラストを用いてわかりやすく説明してありますので、一目で理解でき、親しみやすい内容となっております。

商品情報

商品コード
0398
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
1,600
発行年月
1994年3月

目次

労働基準法
第1章 総則
○第1条(労働条件の原則)
○第2条(労働条件の決定)
○第3条(均等待遇)
○第4条(男女同一賃金の原則)
○第5条(強制労働の禁止)
○第6条(中間搾取の排除)
○第7条(公民権行使の保障)
○第8条 ─削除─
○第9条(定義)
○第10条〔使用者の定義〕
○第11条〔賃金の定義〕
○第12条〔平均賃金〕

第2章 労働契約
○第13条(この法律違反の契約)
○第14条(契約期間等)
○第15条(労働条件の明示)
○第16条(賠償予定の禁止)
○第17条(前借金相殺の禁止)
○第18条(強制貯金)
〔参考〕 解雇に関する法律上の規制および論点等
○第19条(解雇制限)
○第20条(解雇の予告)
○第21条〔解雇予告の適用除外〕
○第22条(退職時等の証明)
○第23条(金品の返還)
〔参考〕 労働契約法の概要

第3章 賃金
○第24条(賃金の支払)
○第25条(非常時払)
○第26条(休業手当)
○第27条(出来高払制の保障給)
○第28条(最低賃金)
○第29条~第31条 ─削除─

第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
○第32条(労働時間)
○第32条の2〔1か月単位の変形労働時間制〕
○第32条の3〔フレックスタイム制〕
○第32条の4・第32条の4の2〔1年単位の変形労働時間制〕
○第32条の5〔1週間単位の非定型的変形労働時間制〕
○第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)
○第34条(休憩)
○第35条(休日)
○第36条(時間外及び休日の労働)
○第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
○第38条(時間計算)
○第38条の2〔事業場外労働に関するみなし労働時間制〕
○第38条の3〔専門業務型裁量労働制〕
○第38条の4〔企画業務型裁量労働制〕
○第39条(年次有給休暇)
○第40条(労働時間及び休憩の特例)
○第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)

第5章 安全及び衛生
○第42条〔安全及び衛生〕
○第43条~第55条 ─削除─

第6章 年少者
○第56条(最低年齢)
○第57条(年少者の証明書)
○第58条(未成年者の労働契約)
○第59条〔未成年者の賃金請求権〕
○第60条(労働時間及び休日)
○第61条(深夜業)
○第62条(危険有害業務の就業制限)
○第63条(坑内労働の禁止)
○第64条(帰郷旅費)

第6章の2 妊産婦等
○第64条の2(坑内業務の就業制限)
○第64条の3(危険有害業務の就業制限)
○第65条(産前産後)
○第66条〔妊産婦の就業制限〕
○第67条(育児時間)
〔参考〕 育児休業・介護休業・子の看護休暇・介護休暇
○第68条(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)

第7章 技能者の養成
○第69条(徒弟の弊害排除)
○第70条(職業訓練に関する特例)
○第71条〔職業訓練に関する特例の適用除外〕
○第72条〔未成年訓練生の年次有給休暇〕
○第73条〔許可の取消し〕
○第74条 ─削除─

第8章 災害補償
○第75条(療養補償)
○第76条(休業補償)
○第77条(障害補償)
○第78条(休業補償及び障害補償の例外)
○第79条(遺族補償)
○第80条(葬祭料)
○第81条(打切補償)
○第82条(分割補償)
○第83条(補償を受ける権利)
○第84条(他の法律との関係)
○第85条(審査及び仲裁)
○第86条〔労災保険審査官の審査及び仲裁〕
○第87条(請負事業に関する例外)
○第88条(補償に関する細目)

第9章 就業規則
○第89条(作成及び届出の義務)
○第90条(作成の手続)
○第91条(制裁規定の制限)
○第92条(法令及び労働協約との関係)
○第93条(労働契約との関係)

第10章 寄宿舎
○第94条(寄宿舎生活の自治)
○第95条(寄宿舎生活の秩序)
○第96条(寄宿舎の設備及び安全衛生)
○第96条の2(監督上の行政措置)
○第96条の3〔使用停止等〕

第11章 監督機関
○第97条(監督機関の職員等)
○第98条 ─削除─
○第99条(労働基準主管局長等の権限)
○第100条(女性主管局長の権限)
○第101条(労働基準監督官の権限)
○第102条〔労働基準監督官の司法警察権〕
○第103条〔労働基準監督官の即時処分権〕
○第104条(監督機関に対する申告)
○第104条の2(報告等)
○第105条(労働基準監督官の義務)

第12章 雑則
○第105条の2(国の援助義務)
○第105条の3 ─削除─
○第106条(法令等の周知義務)
○第107条(労働者名簿)
○第108条(賃金台帳)
○第109条(記録の保存)
○第110条 ─削除─
○第111条(無料証明)
○第112条(国及び公共団体についての適用)
○第113条(命令の制定)
○第114条(付加金の支払)
○第115条(時効)
○第115条の2(経過措置)
○第116条(適用除外)

第13章 罰則
○第117条〔罰則〕
○第118条〔罰則〕
○第119条〔罰則〕
○第120条〔罰則〕
○第121条〔両罰規定〕

別表第1
別表第2 身体障害等級及び災害補償表
別表第3 分割補償表

関係書式
労働契約関係
○労働条件通知書(一般労働者用;常用、有期雇用型)
○労働条件通知書(一般労働者用;日雇型)
○労働条件通知書(建設労働者用;常用、有期雇用型)
○労働条件通知書(建設労働者用;日雇型)
○労働条件通知書(林業労働者用;常用、有期雇用型)
○労働条件通知書(林業労働者用;日雇型)
○労働条件通知書(短時間労働者・派遣労働者用;常用、有期雇用型)
○労働条件通知書(派遣労働者用;日雇型)
○貯蓄金管理に関する協定届
○解雇制限・解雇予告 除外認定申請書
○解雇予告除外認定申請書

労働時間、休憩、休日および年次有給休暇関係
○1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
○1年単位の変形労働時間制に関する協定届
○1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届
○非常災害等の理由による労働時間延長許可申請書・休日労働届
○時間外労働・休日労働に関する協定届
○時間外労働・休日労働に関する協定届(事業場外労働の協定届兼用)
○時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届
○時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届
○一般乗用旅客自動車運送事業のモデル36協定及びその届(時間外労働・休日労働に関する協定届)
○貨物自動車運送事業のモデル36協定及びその届(時間外労働・休日労働に関する協定届)
○一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業のモデル36協定及びその届(時間外労働・休日労働に関する協定届)
○車庫待ち等の形態で日勤勤務を行う自動車運転者に係る1箇月についての拘束時間に関する協定書(例)
○隔日勤務を行う自動車運転者の1箇月についての拘束時間の延長に関する協定書(例)
○車庫待ち等の形態で隔日勤務を行う自動車運転者に係る拘束時間が21時間を超える勤務の回数に関する協定書(例)
○貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1箇月についての拘束時間の延長に関する協定書(例)
○一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の4週間を平均し1週間当たりの拘束時間の延長に関する協定書(例)
○一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の4週間を平均し1週間当たりの運転時間の延長に関する協定書(例)
○集団入坑の場合の時間計算特例許可申請書
○事業場外労働に関する協定届
○専門業務型裁量労働制に関する協定届
○企画業務型裁量労働制に関する決議届
○企画業務型裁量労働制に関する報告
○休憩自由利用除外許可申請書
○監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書
○断続的な宿直又は日直勤務許可申請書

年少者関係
○使用許可申請書
○証明申請書
○労働契約解除書
○交替制による深夜業時間延長許可申請書
○帰郷旅費支給除外認定申請書

技能者の養成関係
○職業訓練に関する特例許可申請書

災害補償関係
○業務傷病に関する重大過失認定申請書

就業規則関係
○就業規則(変更)届

寄宿舎関係
○事業附属寄宿舎規程第36条による適用特例許可申請書
○寄宿舎設置・移転・変更届
○建設業附属寄宿舎設置届

雑則関係
○適用事業報告
○預金管理状況報告
○労働者名簿
○賃金台帳(常時使用される労働者に対するもの)
○賃金台帳(日々雇い入れられる者に対するもの)

参考法令
労働基準関係
○労働基準法(昭22法49)
○労働基準法第32条第1項の労働時間等に係る経過措置に関する政令(昭62政397)
○労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(平6政5)
○労働基準法施行規則(昭22厚令23)
○労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務(平9労告7)
○労働基準法施行規則第65条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域、厚生労働大臣が指定する事業及び厚生労働大臣が指定する業務を定める件(平9労告8)
○事業附属寄宿舎規程(昭22労令7)
○年少者労働基準規則(昭29労令13)
○建設業附属寄宿舎規程(昭42労令27)
○女性労働基準規則(昭61労令3)

労働契約関係
○労働契約法(平19法128)
〔参考〕労働契約法の概要(労働基準法§23参照)

賃金支払の確保関係
○賃金の支払の確保等に関する法律(昭51法34)
○賃金の支払の確保等に関する法律施行令(昭51政169)
○賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭51労令26)

労働契約承継関係
○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平12法103)
○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則(平12労令48)
○分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針(平12労告127)

労働時間等の設定の改善関係
○労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平4法90)
○労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則(平4労令26)

雇用機会均等関係
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭47法113)
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(昭61労令2)
○労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平18厚労告614)

育児・介護休業関係
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平3法76)
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平3労令25)
○子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平21厚労告509)
〔参考〕育児休業・介護休業・子の看護休暇・介護休暇(労働基準法§67参照)

短時間労働者関係
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平5法76)
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(平5労令34)
○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(平19厚労告326)

個別労働紛争解決関係
○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平13法112)
○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則(平13厚労令191)

索引
○事項索引
○通達年次索引
○判例年次索引

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