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Q&A 子どもをめぐる法律相談

編集/子どもの権利に関する研究会 代表/登坂真人(弁護士)、三坂彰彦(弁護士)、相川裕(弁護士)

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概要


子どもの権利を守り、最善の利益を実現するために!

◆虐待、いじめ、親の離婚、養育費、犯罪被害、行政上の援助など、現代の子どもたちを取り巻く法律問題を幅広く取り上げ、法律家が相談形式でわかりやすく解説。実務に役立つ書式例も掲載しています。
◆子どもの人権擁護とその法律実務に精通した弁護士が編集・執筆しています。


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商品情報

商品コード
0605
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,594
発行年月
2011年9月

目次

序章 子どもを取り巻く状況と法律
1 子どもを取り巻く状況
2 子どもの権利条約の批准とその後の経過
3 子どもに関する法律・制度の状況
4 今、子どもをめぐる問題に向き合う際に求められていること
5 本書の特徴

第1章 家庭生活と子ども
第1節 子どもの虐待
 第1 関係法律・機関等
○子どもを虐待から救済するための法律にはどのようなものがあるか
○子どもの虐待に係る相談件数等の実情は
○子どもの虐待にかかわる関係機関相互の連携は
○要保護児童対策地域協議会の役割は
○虐待に関する相談・依頼を受けた場合の対応は
○児童相談所長の権限は

 第2 発見・通告
○どのような行為が虐待に当たるか
○「乳幼児揺さぶられ症候群」とは
○「代理によるミュンヒハウゼン症候群」とは
○歯の治療をまったく受けていない子どもを発見した場合の対応は
○虐待を受けていると思われる子どもを発見した場合の対応は
○子どもの虐待に係る通告義務とは
○虐待の通告義務と守秘義務の関係は
 第3 調査・保護等
○虐待の通告を受けた子どもに対して行政機関が行う保護とは
  1 調査・介入
○虐待の通告を受けた後に行う調査とは
○虐待のおそれがある場合に行う立入調査とは
○虐待のおそれがある保護者への出頭要求とは
○立入調査に応じない親や虐待を認めない親への対応は
  2 一時保護
○虐待のおそれのある親から緊急的に子どもを引き離す一時保護とは
○虐待を行った親に対して一時保護した子どもへの連絡を制限できるか
○一時保護した子どもに対する児童相談所の役割は
○一時保護に対して不服がある保護者が行う不服申立ては
○一時保護所に入所中の子どもの権利は
○一時保護の期間が2か月を超える場合
  3 施設入所等
○虐待を受けた子どもを親から保護する方法は
○子どもの虐待において里親制度を活用するときは
○特別養子縁組とは
○普通養子、特別養子、養育里親の違いは
○虐待を受けた子どもを施設に入所させるときの手続は
○入所施設で行われる支援とは
○子どもの入所措置に対して親が同意しない場合の対応は
○施設に入所した子どもにつきまとう親への対応は
○子どもの入所措置に対し親が不服申立てをしてきたときは
○子どもの入所措置の期間を延長する場合があるか
  4 家庭復帰等
○入所措置を解除する場合は
○子どもが施設入所した後の家族再統合に向けた取組
  5 在宅援助
○在宅における援助について

 第4 民事上の救済
○親権喪失、親権停止、管理権喪失、児童福祉法28条の使い分けは
○虐待する親の親権を喪失させる制度とは
○虐待等をする親の親権を停止させる制度の手続は
○親権喪失審判を取り消す手続は
○親権停止審判を取り消す手続は
○子どもの手術に親権者が同意しない場合には
○子どもの虐待における「親権者の変更」の活用とは
○子どもの虐待における「監護者指定」の活用とは
○子どもの虐待における「人身保護請求」の活用とは
○子どもの虐待における「養子縁組」「離縁」の活用とは

 第5 刑事事件
○虐待が刑事事件になる場合は
○虐待を受けた子どもが親を告訴できるか
○刑事訴訟手続において虐待を受けた子どもの支援に留意すべき点は
○刑事訴訟手続において虐待した親を弁護する場合の留意点は
○子どもから聴き取りをする上で配慮すべき点は

 第6 その他
○親が児童福祉施設等に対して情報開示を請求するとき
○施設に入所中の子どもに起こり得る法律問題は
○施設に入所している子どもが虐待を受けている場合は
○18歳以上の子どもを支援する施設は
○虐待のおそれのある家庭や虐待した親に対する支援は
○子どもの虐待を予防する具体的な取組は
○児童福祉施設における体罰は懲戒行為の範囲か
○住民票から住所がわからないようにするには

第2節 子どもと離婚
 第1 親権
○離婚の際には親権者はどのように決まるか
○親権者を変更するにはどうすればよいか
○単独親権者の死亡により生存している親は子どもを引き取れるか
○親権者の指定と変更に際して子どもの意向をどう反映させるか
○離婚後の子どもの氏は
○嫡出でない子どもの氏は

 第2 面会交流(面接交渉)
  1 基本事項
○面会交流(面接交渉)とはどのようなものか
○面会交流(面接交渉)の内容の決め方は
○面会交流(面接交渉)を求める手続は
  2 面会交流(面接交渉)の可否
○面会交流(面接交渉)の可否の判断基準は
○面会交流(面接交渉)を拒否できる場合とは
○祖父母に面会交流(面接交渉)権は認められるか
○相手が面会交流(面接交渉)に応じない場合の対応は
○調停条項に定められていない時期に面会交流(面接交渉)できるか
○理由もなく面会交流(面接交渉)を拒否した場合はどうなるか
○監護親がPTSDの場合の面会交流(面接交渉)の可否は
○第三者を介した面会交流(面接交渉)とは
○国籍を異にする父母間での面会交流(面接交渉)は

 第3 子どもの引渡し
  1 基本事項
○子どもの引渡しを求めるための方法は
○子どもの引渡しを認める判断基準は
○ハーグ条約とはなにか
  2 引渡しを求める手続等
○親権者による子どもの引渡しの審判の申立ては
○非親権者の親が子どもの引渡しを求める方法は
○子どもの引渡しの方法としての人身保護請求とは
○子どもの引渡しを認める審判に基づく強制執行の方法は
○祖父母が孫の引渡しを請求できるか
○別居中の父親が子どもを連れ去る行為は誘拐罪に当たるか
○国籍を異にする父母間での子どもの引渡しは

 第4 養育費
  1 基本事項
○養育費の支払義務とは
○養育費の範囲と支払期間は
○非嫡出子に対する養育費の支払義務は
  2 請求の可否・手続等
○養育費の算定方法と請求手続は
○養育費の一括支払請求はできるか
○養育費を請求しない旨の合意は変更できるか
○過去の養育費を請求できるか
○養育費の増減請求はできるか
○養育費増額の請求が権利濫用とされる場合は
○養育費の合意がある場合に子どもが別に扶養料を請求できるか
  3 未払への対応等
○養育費が支払われない場合の対応は
○養育費が未払のために強制執行をする場合は
○養育費の支払を命じる外国判決の効力は

第3節 親権と親権者がいない場合の後見
 第1 親権
  1 基本事項
○親権者の義務と権利は
○共同親権の原則とは
○未成年の子が子どもを産んだ場合の親権は
  2 子どもの財産管理
○親権者は子どもの財産に対してどのような権利や義務があるのか
○財産管理権が親権者に認められない場合とは
○両親の一方が子どもの財産を勝手に処分することはできるか
○親権者の財産管理権が終了する原因と終了に伴う事務とは
○婚外子の相続はどのようになっているか
  3 親権者による利益相反行為
○親権者の財産管理権が制限される利益相反行為の内容とその判断基準は
○親権者が子どもの財産を第三者に処分する行為は利益相反行為か
○子どもに親権者の債務を負担させる行為は利益相反行為か
○第三者の債務保証のために子どもに債務を負担させる行為は利益相反行為か
○親権者と子どもの間における財産の譲渡行為は利益相反行為か
○親権者が子どもと共同でする行為は利益相反行為か
○親権者が子どもの代理で遺産分割協議をする行為は利益相反行為か
  4 特別代理人
○特別代理人とはどのような人か
○利益相反行為による特別代理人選任の申立手続は
○特別代理人を選任しないで行った利益相反行為の効力は
○特別代理人と子どもとの間で利益相反となる場合とは

 第2 未成年後見
  1 未成年後見人
○未成年後見とは
○未成年後見人の権利と義務は
○未成年後見人が行う事務とは
○未成年後見が開始されるのはどのような場合か
○未成年後見人の指定・選任とは
○未成年後見人の報酬は
○未成年後見人の辞任・解任とは
○未成年後見人と未成年被後見人との利益相反行為とは
  2 未成年後見監督人
○未成年後見監督人とはどのような役職か
○親権者による未成年後見監督人の指定とその届出手続は
○家庭裁判所による未成年後見監督人の選任とその申立手続は
○未成年後見監督人の職務と事務とは
○未成年後見監督人の辞任と解任は

第4節 子どもと消費生活
○子どもが当事者となる消費者トラブルにはどのようなものがあるか
○子どもがした契約の効力と親による取消しは
○成年であると詐術を用いて子どもがした契約の効力は
○子どもが通信販売で購入した商品に欠陥がある場合の契約解除は
○子どもがキャッチセールスの被害に遭った場合の対応は
○子どもがワンクリック請求の被害に遭った場合の対応は
○子どもが無料ゲームサイトにアクセスして高額請求をされた場合の対応は
○子どもがネット詐欺にあった場合の対応は
○子どもがしたマルチ商法による契約は解除できるか
○子どものころに申し込んだ英会話教室を中途解約したい場合は
○子どもが紛失したレンタルカードが利用され高額請求をされた場合の対応は
○子どもが購入した商品に欠陥があり被害を受けた場合は

第5節 その他
○子どもの名を変える手続は

第2章 学校生活と子ども
第1節 子どもへのいじめ等
 第1 いじめ
  1 基本事項
○どのような行為がいじめとされるか
○子どもがいじめられている場合の相談機関は
○いじめに気付いた場合の学校のあるべき対応は
○いじめによる人権救済の申立てをする場合の手続は
  2 いじめの法的責任
○いじめの法的責任は
○いじめをした子どもに対して民事責任を問う場合は
○いじめをした子どもに対して刑事責任を問う場合は
○いじめに対する学校の法的責任は
○被害者からいじめの申告がない場合は学校に法的責任はないのか
○放課後や部活動中にいじめがあった場合の学校の法的責任は
○いじめ被害による自殺があった場合の学校の法的責任は
○いじめにより不登校となった子どもに対する学校の法的責任と対応は
○教師がいじめを行った場合の法的責任は
○いじめ被害により精神疾患を患った場合の損害賠償責任は
  3 その他
○いじめによるけがや自殺に災害共済給付金の請求ができるか
○いじめをした子どもを出席停止にできるか
○インターネットを利用したいじめ行為とその対応は

 第2 体罰等の懲戒行為
○どのような行為が教師による体罰になるか
○子どもの人格を傷つける言動は体罰になるか
○教師による体罰の法的責任と損害賠償請求は
○校則違反に対する指導が違法とされる場合とは
○退学勧告、処分などはどのような場合に認められるか
○私立学校の退学処分、自主退学勧告はどのような場合に認められるか
○特別指導(謹慎処分)はどのように行うことができるか
○原級留置処分はどのような場合に認められるか
○懲戒行為として行った学校側の処分を取り消せるか

第2節 子どもの事故
 第1 学校等での事故(学校・幼稚園・保育園・児童養護施設等)
  1 学校事故
○学校事故で被害を受けた場合の損害のてん補は
○授業中の事故での学校の法的責任は
○休み時間中に子ども同士がけんかしてけがをさせた場合の責任は
○通学中に子どもが交通事故に遭った場合の責任は
○校外活動中に子どもが事故に遭った場合の責任は
○学校の遊具で子どもがけがをした場合の責任は
○養護教諭の判断ミスで疾病が悪化した場合の責任は
○学校で事故が起こった場合の教師個人の責任は
○食物アレルギーによって子どもが入院した場合の責任は
  2 保育事故等
○保育園で子ども同士がけんかをしてけがをした場合の責任は
○保育士が与えた玩具を子どもが誤飲した場合の責任は
○保育園で自らが吐いたものによって子どもが窒息した場合の責任は
○送迎バスにはねられて子どもがけがをした場合の責任は

 第2 地域での事故
○河川で子どもが事故に遭った場合の責任は
○公園の遊具で子どもがけがをした場合の責任は
○子ども会活動で子どもが事故に遭った場合の引率者の責任は
○隣人に預けていた病気の子どもの症状が悪化した場合の責任は
○子どもが近所の飼い犬に噛まれた場合の飼い主の責任は
○原発事故子ども・被災者支援法とは

 第3 子どもの加害事故
○子どもがぶつかって相手にけがをさせた場合の責任は
○子どもが車道に飛び出したことによるバイク事故の責任は
○子どもが集団で他の子どもを傷つけた場合の責任は
○子どもが保育園の備品を誤って壊した場合の責任は
○子どもの遊び声を騒音として公園を使用禁止にできるか

第3節 就学と子ども
○区域外の学校へ入学することができるか
○学校が特定の子どもの就学を拒否することはできるか
○就学時の健康診断を受けさせない親への対応は
○インフルエンザの予防接種を親が拒んで、子どもがインフルエンザに感染し、クラス中に二次感染させた場合の親の責任は
○住民登録をしていない子どもの就学は認められるか
○経済的理由で子どもが就学できない場合の援助は
○通常の小・中学校ではなく、特別支援学校への入学とされた場合または小・中学校の中での特別支援学級とされた場合は
○親が学校へ自分の子どもに関連して情報開示を要求できる範囲は
○外国籍の子どもへの就学支援は
○校則の拘束力はどれくらいあるのか
○校則違反で持ち込まれた携帯電話の没収は適法か
○シックハウス症候群や化学物質過敏症に対する学校での対策にはどのようなものがあるか

第3章 子どもの安全、子どもの自立
 第1 子どもの安全
○子どもが被害者となる事件にはどのようなものがあるか
○子どもが事件の被害者となった場合の対応は
○子どもが少年事件の被害者になった場合の対応は
○子どもが巻き込まれるインターネットによる犯罪とその対応は
○被害者となった子どもに対する捜査上の配慮とは
○子どもが児童ポルノの被害者になった場合の対応は
○子どもが交通事故の被害者になった場合の対応は
○子どもの脳死と臓器移植とは
○子どもが被害者とならないための各関係機関の役割は
○犯罪被害者に対する救済・支援制度にはどのようなものがあるか

 第2 子どもの非行
  1 非行防止等
○子どもの非行を防止するための対策は
○補導とはどのような制度か
○非行生徒に対して学校がとるべき対応は
○子どもの薬物事件を防止するための対応は
  2 少年事件
○子どもが罪を犯したときの事件処理は
○14歳未満の子どもが刑罰法令に触れる行為をした場合の事件処理は
○少年事件における観護措置と少年鑑別所とは
○少年事件における審判前の調査とは
○少年事件における家庭裁判所の審判と保護処分とは
○少年事件における検察官送致と刑事裁判とは
○家庭裁判所が決定した保護処分に不服がある場合は
○保護観察処分とはどのような処分か
○児童自立支援施設とはどのような施設か
○少年院とはどのような施設か
  3 少年事件の弁護人等
○少年事件における弁護人・付添人の選任は
○少年事件における付添人の権限と役割は
○子どもが逮捕や勾留されたときの扱いと弁護士の対応は

 第3 子どもの就労と自立援助
○保護施設(児童養護施設)にいる子どもが自立し就労したい場合に気を付けるべきことは
○子どもの就労に関してどのような規制があるか
○子どもの就労が許される場合と許可の手続は
○子どもを就労させることができる職種は
○子どもを就労させる場合の使用者側の注意点は
○親が勝手に交わした子どもの労働契約の効力は
○子どもに選挙活動の手伝いをさせることはできるか

第4章 子どもへの援助・援護等
 第1 手当等
  1 子ども一般
○子どもに対してどのような手当や支援があるか
○児童手当の受給要件は
○児童養護施設等の子どもにも各種手当は支給されるか
○子どものための福祉給付が子どもに使われていない場合の対応は
○日本に在住する外国人の子どもに対しても手当や支援はあるのか
○子どもへの教育資金の贈与は
○子どもに対する法律援助は
○養子縁組または認知をしていない子の社会保障は
  2 ひとり親家庭等の子ども
○母子家庭や父子家庭の子どもに支給される児童扶養手当とはどのようなものか
○児童扶養手当の受給要件は
○児童扶養手当の受給手続は
  3 障害のある子ども
○障害のある子どものための手当は
○特別児童扶養手当の受給要件は
○特別児童扶養手当の認定手続は
○障害児福祉手当の受給要件は
○障害児福祉手当の認定手続は

 第2 援護策
  1 ひとり親家庭等の子ども
○ひとり親家庭の子どもに対してはどのような援護策があるか
○母子家庭等就業・自立支援事業とはどのような支援か
○母子家庭等日常生活支援事業とはどのような支援か
○ひとり親家庭生活支援事業とはどのような支援か
○母子自立支援プログラム策定等事業とはどのような支援か
○母子福祉資金とはどのような支援か
  2 疾病・障害のある子ども
○長期の入院治療を必要とする子どもに対してどのような援助があるか
○結核にかかっている子どもに対してどのような援助があるか
○障害のある子どもに対する療育指導とはどのような援助か
○障害のある子どもの介護が困難になった場合にはどのような援助があるか
  3 その他
○子ども・子育て支援法に基づく支援
○乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)とは
○養育支援訪問事業とは

索引
○事項索引

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